お一人さまや高齢者に忍び寄る危機！
あなたは、身元保証人になってくれる人はいますか?ホーム入居や入院時に必要な、身元保証人。ホーム入居には、身元保証人が求められます。身元保証人が立てられないケースの対処方法をご紹介します。
Aさんは、数ヵ月前に奥様がご逝去されてからお一人で生活されていましたが、奥様を亡くされた寂しさからか、家に閉じこもるようになりました。最近では歩行もおぼつかなくなるほどで、在宅での生活が難しくなりました。担当のケアマネジャーからの提案もあり、老人ホームへ入居を検討することにしました。希望のホームも見つかり、すんなり入居できると思ったのですが、大きな問題が発生したのです。
ホームに入居するためには身元保証人（身元引受人）が必要です。しかし、Aさんの場合、奥様はご逝去されているため身元保証人にはなれません。そこで、長いこと連絡を取っていなかった息子さんに連絡をしたところ、けんもほろろに拒否されてしまいました。その後もケアマネジャーが何度も説得をしましたが、答えはNO。ご親戚は遠方で高齢のためお願いできませんでした。
Aさんのように親族が身元保証人になってくれなかった、そもそもお一人で身元保証人になってくれる人がいない。そんな場合の対処方法をご紹介します。
身元保証人（身元引受人）の役割
ほとんどのホームでは、入居時に保証人（身元保証人または身元引受人）を必要としています。保証人の役割は、入居者が認知症の進行や身体機能の衰えにより様々な判断が行えなくなった場合の同意や、月額利用料の支払いが滞った際の金銭債務（ホームによっては、保証人のほかに、連帯保証人が必要なケースもあります）。病気やケガの治療方法の確認や入院の手続き、入居者がお亡くなりになった際の、身柄の引取り、荷物の引取り、退去時の費用の清算などです。
保証人が遠方の場合などは、急変や事故の際に連絡が取れて、救急搬送先の病院に駆けつけることができる緊急連絡先となってくれる人も必要です。
身元保証人がいない場合の対処方法
【その１】 成年後見人制度を利用する
ホームによっては、成年後見人等の法定代理人や任意後見人を定めていれば入居は可能としているところもあります。
ただし、後見人は連帯保証人にはなれませんし、死亡後の荷物の引き取り・処分もできません。緊急連絡先にはなれますが、夜間緊急時の対応などは難しい場合が多いようです。また、後見制度の申し立てをして後見人が決まるまでには時間がかかります。
身元保証人がいない場合の対処方法
【その2】 身元保証会社を利用する
核家族から単家族が増えている現在、頼れる家族や親族がいない高齢者は増えています。しかし、ホームへの入居や病院の入院にも身元保証人は求められます。そんな時代の背景を受け、ここ数十年の間に増えているのが身元保証会社です。
身元保証会社とは、株式会社、一般社団法人、NPO法人、弁護士や司法書士などの士業の人が所属する事務所などの法人が、家族や親族に代わって保証人に求められる役割を代理で行ってくれるサービスです。
それぞれの法人により対応してくれる内容や金額が異なりますが、契約時に初期費用が必要で、そのほかに月額利用料が発生するところが多いようです。また、サービスメニューは多岐にわたり、多くのサービスを依頼するとその分費用は高額になります。いずれにしろ、事前に複数の身元保証会社を比較し、しっかりとサービス内容を確認したうえで、信頼度や実績も確認することをおすすめします。
身元保証人がいない場合の対処方法
【その3】 保証人不要のホームを選ぶ
最近、サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者家賃保証制度を導入し、保証人なしでも入居できるホームも出てきましたが、まだまだ、数が少ないようです。
家賃保証制度を利用せずに、保証人なしでも入居ができるホームもありますが、その数はごくわずかです。「ホームが入居者の財産管理行う」ことが原則となっているところもあり、入居にあたり、年金金額や、預貯金、借入金などをすべて開示し、ホームの審査を経ての入居になるため、ある程度の年金や預貯金を求められるようです。
文頭でお話ししたAさんは甥子さんが、保証人を引き受けてくれました。しかし、遠方に住んでいるため、緊急時に駆け付けることができません。そこで、緊急時の対応だけを身元保証会社と契約し、無事にご希望のホームに入居することができました。
ひと昔前までは、大家族が当たり前でした。しかし、戦後、核家族化が進み、今や単家族と言われる時代です。ホームに入居する際や病院への入院時にも保証人は必要です。いざ保証人を求められた時に慌てずに済むようにしておきたいものです。
文：介護ライター 黒川 玲子
記事に関するご質問・お問合せ
info★nippon-shukatsu.com
（★を@へ置き換えてください）
