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有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編 （その４）
有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編 （その４）
７．老人ホームへの入居時期についてです
３ヶ月以内が199人、今すぐの107人を入れると、56％の相談者が３ヶ月以内に入居を希望していることがわかります。
また、決めかねている人、迷っている人が複数名いる為、一部の回答者は複数回答になっています。このデーターからわかることは、相談者の多くは、入居対象者のホーム入居に対し、迷いに迷い、または、我慢に我慢を重ね、その上で「ホームを探す」という行動に移る傾向が強いということだと考えます。
我々のような紹介センター側の立場だけで考えた場合、我々の前行程までの相談者の心模様までは計り知ることはできません。がしかし、少なくとも相談に来た相談者は、３ヶ月以内に入居対象者のホーム入居を希望しているという事実だけはわかります。
したがって、弊社に相談に来た時点では、６割弱の相談者は、どこかの老人ホームに入居するという前提の相談になっているということだと考えます。
８．老人ホーム探しで一番重要なこととは何か
予算と介護の質がダントツで重要だという結論に至りました。
当たり前といえば当たり前の話ですが、このアンケート結果に正直疑問を感じています。少し詳しく話をしていきます。予算が重要であるということは、その通りです。解説をする必要はないと思います。
問題なのは、「介護の質が重要」という回答が多かったという点です。
何が疑問なのかというと、相談者の多くは、老人ホームのことを熟知していません。というよりも、全く理解していない人もたくさん相談にきます。もちろん、それで良いと思います。相談をいただき、必要な知識や教養は、みんかい側で提供するので、その上で、自分にとって最適なホームを選んでくれれば良いと思っています。
つまり、私は、老人ホームの介護の質に言及できるだけの知識がないにも関わらず、介護の質が重要だと回答しているということは、おそらく、自分にとって都合の良い介護体制、介護支援をしてくれているかどうかであるということだと推察します。したがって、本レポートでは、この視点で「介護の質」について話を進めていきたいと思います。
多くの相談者にとって、介護の質が高い、良好である、というホームとは、自分の希望に即したサービスや支援をしてくれるホームであるということです。人によっては、無料で受診同行をホーム側がやってくれると「便利だ」とか、24時間365日看護師が常駐していると「ありがたい」とかということではないでしょうか？
厳密にいえば、これは介護の質ではありません。単なるホームの運営方針です。つまり、相談者のホーム選びは、ホームの運営方針をよく理解した上で決定することが重要ではないか、ということがわかります。
その他の重要点は「表」の通りです。なお地域に対し、多少の重要度があることも理解できますが、予算内に納まるのであれば、多少遠くても、地域については我慢することができるということだと思います。
９．ホーム入居の費用負担は誰がしますか？
やはり、圧倒的に入居対象者本人の負担でやっていくことがわかります。対象者単独で費用を負担するというケースは、全体の57％、322人です。
しかし、「相談者が負担」「対象者と協力して相談者が負担する」とする人が143人、全体の25％になります。ここで、次のデーターをもう一度確認しておく必要があります。それは入居対象者の年金額です。
前回（VOL．6P14-15記載）のレポートによると年金受給額は、年間100万円から250万円がボリュームゾーンでした。そして、100万円未満が17％、100万円から200万円が22％、200万円から300万円が17％で、全体の56％を占めています。なお、300万円以上の年金受給者も全体の６％程度存在しています。
次に預貯金額です。ボリュームゾーンをどこにするかは難しい選択になりますが、1,000万円以上が数値的には一番多く、83人、全体の17％です。次に500万円以上の対象者が36人全体の7％です。
前回のレポートでも触れましたが、不明、無回答が50％以上を占める為、実態をどこまで反映しているかはわかりません。しかし、この不明や無回答が多いと言う事実も踏まえて現実の話として理解しなければなりません。
年金のボリュームゾーンを月額に直すと8万円から20万円になります。さらに、探している老人ホームの予算ですが、それは前に記載したとおりボリュームゾーンは、15万円から20万円なので、なんとなく一致していると判断します。
さらに、入居金に関する予算感が少ない理由は、入居対象者の預貯金額に左右されるケースが強く、さらに入居対象者の負担で老人ホーム入居を考えているケースが多いということからもストーリーは成り立ちます。
老人ホームへの入居基準は、このアンケートから見た場合、入居対象者本人の財力に大きく起因するとの結論で良いのではないでしょうか。
１０．老人ホームへの入居に対し、まずは、どこに相談しましたか？
担当のケアマネジャーに相談したというケースが230人、全体の41％になります。半数近くの相談者が入居対象者のケアマネジャーに相談していることがわかります。
ただし、この結果は、みんかい相談者に対する調査であることをもって、当然といえば当然です。なお、要介護高齢者のケアプランを作るというケアマネジャーの仕事を考えた場合、もう少し多くても良かったのではないかと思います。
次に多い相談相手が、実は「相談していない」という回答でした。96名、全体の17％です。次に「地域包括」「病院」と続きます。
一番興味深い結果は、なんといっても「相談していない」という相談者の行動です。この「相談していない」はネット上の検索エンジンなどで老人ホームの検索をした上で、みんかいに相談に来ているということではないかと推察しています。
みんかいの立場で考えた場合、老人ホームへの入居を検討している方が、いの一番にみんかいに相談してくれるということは、大変ありがたいことだと思います。が、その真相は、本アンケートではわかりません。ここは非常に興味があるところです。
１１．なぜ、みんかいに相談しようと思ったのでしょうか
これもみんかいの活動を考えた場合、当たり前と言えば当たり前なのですが、ケアマネジャーから紹介を受けたという相談者が238人、全体の43％になります。次に、行政で紹介されたが66人、病院で紹介されたが55人になります。
みんかいでは、創業当時から、経路先営業に力を入れてきている為、このような結果になったと考えています。また、「リーフレットを見て」「地域包括の紹介」「老健の紹介」「特養の紹介」「司法書士の紹介」などは、すべて営業経路先からの紹介ということで整理することができます。402人からそう回答をいただきました。
無回答が72人、13％存在します。相談動機の経路を無回答にする合理的な理由が見当たりませんが、アンケート自体、面倒だったのではないかと推察します。
「インターネット、ホームページを見て」という人が、27人、全体の5％しか存在しません。営業経路先からの紹介が73％に達するのとは正反対に、極めて少ない結果になりました。これも、みんかいならではの結果ではないかと捉えています。
今後は、この部分に対しても営業を強化し、バランスよく多方面から相談案件を獲得できるように企業努力をしていく必要があると感じています。
次回レポートでは、総括をお届けします。
（５０１人アンケート相談者編 おわり）
☆こちらもぜひご覧ください☆
＜５０１人アンケート 相談者編＞
■有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その１）
■有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その２）
■有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その３）
＜５０１人アンケート 入居者編＞
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有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編 （その３）
有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その３）
５．老人ホームの入居金額についてです
なんといっても、入居金は０円という希望が一番多く、166人、全体の31％になります。
これに100万円未満までとする111人を加えると、全体の52％になる為、総論としては、入居金は100万円以下を希望している相談者が多いということがわかります。
ちなみに1,000万円以上の予算を持っている人は、11人、全体のわずか２％です。ただし、無回答が176人、全体の33％もいる為、この無回答をどう解釈するかで、予算感は変わっていきます。
私の肌感覚でいうのであれば、入居金に関し、無回答という人は「０円が望ましい」と考えている人ではないかと推察します。もし、そうだとするなら、入居金に対する相談者、つまり、利用者側の正直な気持ちは、「入居金などは払いたくない」ということだと推察することができます。
少し専門的な視点から考えてみます。入居金が０円ということは、当然、“初期償却費”も０円ということを意味します。これは、老人ホーム運営における事業収支に関し、少なからず影響を及ぼす要因です。
つまり、入居金制度が成立しているということが、多くの老人ホームの運営を維持してくことができるということなので、入居金制度に対し相談者の嗜好が弱くなったり、否定的になったり、さらには、払いたくても経済的に支払いが困難になったりすると、老人ホーム経営にとってネガティブな感が発生します。
さらに、入居金に関し、次のような考え方が成り立つのではないかと考えます。
今回の調査では、調査対象ではない為、その論拠を示すことはできませんが、入居対象者が多額の資産を持っているケースでは、入居金は子世代にとって、必ずしも否定的な要素ではありません。
というよりも、むしろ歓迎される側面もあるのではないかと考えます。特に、高額な入居金を必要とする高級ホームの場合、老人ホームに入居するという行為を通して、親名義の預貯金や株券をホームの入居金として顕在化させることが可能になります。この行為により、親の資産状況を今までの憶測から、ある程度の確定事項に変え、資産を見える化できるという効果がでてきます。
このことは、多くの家族の中で、なかなか解決できていない「お金の話」、つまり子世代にとっては、自分の父親、母親は、いったい、どのくらいの金銭を持っているのだろうか？という永遠の疑問に対し、一定の回答を与えてくれるものです。
老人ホームの話は、“実はお金の話である”と私は、そう考えていますが、このお金の話に対し、高級ホームの入居金制度は、一定のレベルで回答を与えてくれるものとして、役割があるのではないかと考えることができると思います。
６．老人ホームを探すに至った動機についてです
老人ホームを探す一番多い動機は、「精神的負担」です。262人、全体の32％を占めます。
次が「肉体的負担」で216人です。さらに「時間的負担」は150人と続きます。金銭的負担が入居動機になっている人も42人いるようです。本アンケートは、複数回答のため、「精神的負担」と「肉体的負担」の両方を負担だとして申告している人がいます。
つまり、このアンケート結果で分かったことは、相談者の多くは、精神的、肉体的、時間的な負担に対し、在宅介護の限界を感じ、老人ホームへの入居を検討しているということがわかります。
相談者の立場で考えた場合、要介護状態になっている入居対象者に対し、24時間365日、常に、頭から離れないで気にし続けていかなければならなかったり、それを事由に他の家族に気を遣い続けなければならなかったり、さらには、それが事由で、自分の生活や行動に制約がかかったりと、気が重くなったり、常時、不安や心配があったりと、気力が消耗、精神的に追い込まれていく相談者が多いということも分かります。
また、肉体的な負担とは、入居対象者に関する在宅での介護に対し、主たる介護者を相談者が担い、肉体的に疲弊しているということです。特に、入居対象者と同居しているケースでは、この傾向が強いのではないかと推察します。
その他の回答について、詳しくみていきたいと思います。
まず、予防や将来に対する不安を動機にしているケースが、各々少数意見ではありますが散見しています。
例えば「入居対象者の不安」「入居対象者、家族の為」「身動きがとれる前に入居希望」「入居対象者と遠方の為」「入居対象者の健康」「将来の為」「独居継続困難」「在宅介護困難」「主治医にすすめられて」「老々介護のため」「入居対象者の安全、回復」「プロの方にお願いする方が安心」「生活が心配」「家族の為」などです。
このような生の意見を聞くと、相談者の“そこはかとない不安感”が伝わってきます。漠然とした不安や心配事が、まるで波のように、時には強く、時には弱く、押したり引いたりを繰り返し、徐々に決断をしていく方向に寄っていくのではないでしょうか？
「老人ホームへ入居を検討」「いやまだ早いのでは」「老人ホームしかない」というような思考を繰り返し、最終的に老人ホームに入居するという結論になります。改めて、我々は、この部分にもっと耳を傾けることの必要性、この部分に時間をかけて一緒に考えていくことの重要性を痛感しなければなりません。
がしかし、今の制度下では、この部分に民間企業が時間をかけて対応することには限界があることも事実です。長生きが喜ばれない社会。自分のことは自分で解決をしていくこと。各自の自己責任が求められているように感じます。
また、入居動機で「入居対象者の希望」としている方が12人存在します。本人が老人ホーム入居を望んでいるということです。望んでいる本当の理由は、今回のアンケート調査ではわかりませんが、中には家族には迷惑をかけたくないとか、家族が自分の為に犠牲になるのは嫌だという理由で、消極的なホーム入居希望になっている可能性も否定できません。
「住宅事情」が6人います。これも推測ですが、例えば、広い一戸建てに一人で住んでいるとか、エレベーターの無い団地の５階に住んでいるとか、物理的な課題に対するものに起因する動機ではないかと推察します。
「退去先、退院先」が動機になっている相談者がいます。病院からの退院催促、他の介護系住宅から“この状態の人は、うちでは面倒を見ることはできません“ということだと思います。私の経験上、多いケースとしては、医療処置が常時必要になったので、その対応が可能な施設に引っ越してください、というケースがあります。
「リハビリ希望」という動機が２人います。対象者または相談者の希望で積極的なリハビリを受けて「元気になりたい」「歩けるようになりたい」というニーズです。多くの介護施設では、とってつけたような”なんちゃってリハビリ“は、提供しているのですが、利用者の期待に応えるようなリハビリを提供している施設は少数派です。
当たり前の話ですが、介護保険制度の枠の中だけで、リハビリ施術をするということ自体に無理があるということの理解が必要です。この部分については、事業所側の努力というよりも、制度自体の見直しをしたり、制度の説明を要介護認定時にしっかりとするなどして、過度な期待をさせないという現実的な利用者教育をするなど手を打たなければならないと考えています。
「入居対象者の負担」が動機になっている方が3人います。長生きリスクのことではないかと推察します。想定より長く生きてしまった為、預貯金が底をつき、年金などの収入などで賄える低額ホームに転ホームを余儀なくされるというケースは、一定数存在しています。私も、かつて子世代の事業の失敗により、高級ホームから入居対象者の年金内で賄えるホーム探しのお手伝いをしたことがあります。
「特養までのつなぎ」という動機の方がいます。非常に正直な相談者だと思います。実際、有料老人ホームに入居している入居者の多くは、“特養待機組”ということになっています。
少々手厳しい表現になりますが、現実から考えた場合、このような表現の仕方が則しているように思います。つまり要介護１または２の有料老人ホームに入居している要介護高齢者が、要介護３以上に育った場合、その時点で特養ホームから「お誘い」を受けることが多々あります。
もちろん、多くは、家族が特養に申し込んでいるからです。そして、一定の要介護高齢者は、この誘いに乗って特養ホームに転ホームをしていきます。この現象は、昔からある現象です。私の経験でも、何度かこの現象を目にしましたが、家族の立場としては、経済的な理由で長い間、有料老人ホームに入れておくことができない為、長期戦になった場合、特養の入居要件を満たした場合、比較的費用負担が低い特養への転ホームを希望することは理解できる話です。
最後に無回答が74人おります。この無回答がどのような意思表示をしているのかはわかりませんが、老人ホームを探さなければならないというストレスに対し、無言の抵抗、なんでこんなことを自分がしなければならないのかという気持ちの表れではないかとも解釈することができます。
この項目の最後に、次のような動機を持っていた相談者がいたことを記しておきたいと思います。「今なら、母親を自分やご主人、子供達が嫌いにならないで済むから」という動機です。
自分の母親が認知症になり、下の始末が上手くいかなくなってしまいました。同居している家族も、その事実に気がつき始め、「おかしいな」から「汚いな」に変わり始めています。このまま在宅生活を継続することは、可能は可能でしたが、最終的な結末は、迷惑な存在と疎まれるのが関の山、火を見るよりも明らかでした。
そこで、この相談者は、今なら母親を嫌いにならないでホームに送り出せる。そうすれば、家族は母親に会いにホームに行ってくれははずだと考え、おばあちゃんが家族から孤立無縁にならないようにするための方法論として、老人ホームへの入居を考えたといいます。
このことを、どう考えればよいのでしょうか？
賛否はあると思いますが、私はこの相談者の気持ちを理解することができます。配偶者や子供たちが自分と同じ気持ちで自分の母親に接してくれるわけではありません。温度差があるのは仕方がないことです。
（つづく）
＜５０１人アンケート 相談者編＞
■有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その１）
■有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その２）
＜５０１人アンケート 入居者編＞
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その２）
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その３）
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その４）
有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編（その２）
有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編 （その２）
２．相談者の居住地についてです
東京都に居住している相談者は、243人（23区の無回答含む）、全体の47％です。神奈川県に居住している相談者は116人、全体の22％です。埼玉県は53人、千葉県は53人で、各全体の10％です。その他として、海外居住相談者が2人、地方居住相談者が３人です。
無回答の相談者が49人存在します。１都３県の相談者合計は465人、全体の90％に上ります。
さらに詳しく見ていきます。
市区町村別では、横浜市在住が52人です。これに藤沢市在住の相談者が27人と続きます。そして、品川区在住の相談者が23人、杉並区在住の相談者が22人、大田区在住の相談者が20人と続きます。また、さいたま市在住の相談者は21人です。さらに、世田谷区、練馬区と都内で人気のある住宅地を多く抱える都内の“区”が続きます。
神奈川県の場合、川崎市は10名と決して多くはありません。一般的な常識で考えた場合、横浜市、川崎市という順で相談者が多くなるはずなのですが、横浜市の次は、藤沢市、鎌倉市などのいわゆる湘南地区といわれている地域からの相談が多くなっています。
千葉県を見てみると、千葉市は7人と意外と少なく、千葉県では市川市在住相談者が17人と最多です。それに船橋市が続きます。
千葉市は千葉県の中心的なエリアですが、都内まで遠い為、都内隣接の市川市、その隣の船橋市からの相談が多いということがわかります。ちなみに、市川市は、かつてみんかいの相談室が設置されており、船橋市は現在、みんかいの相談室があります。
また、都内に隣接で考えた場合、浦安市も比較的多くても良いのですが、浦安市からは1人の相談に留まります。
埼玉県は、さいたま市が21人と最多です。中でも浦和区在住の相談者が8人です。これに、所沢市、川口市、戸田市などやはり比較的都内へのアクセスが良い地域からの相談者が多いと感じます。
全体をもう少し俯瞰してみてみましょう。
やはり、なんと言っても東京23区在住の相談者が177人と最多です。これに横浜市が続き、その次が都下で46人です。ただし、東京都内在住という相談者が20人いるので、これを踏まえると、やはり東京都内から多くの相談者の相談を受けていることがわかります。
また、３県を比較した場合、相談者数において横浜市の次は、さいたま市、千葉市などが続くところですが、アンケート結果では、さいたま市ではなく、藤沢市が横浜市に続き多いという結果になっています。
これは、みんかい社のように、古くから老人ホームの紹介センター事業を行なってきている企業の場合、老人ホーム業界の発展とともにある為、老人ホームが東京都内から神奈川県を経て、埼玉県、千葉県へと発展していったという経緯を踏まえると、その流れに沿って営業活動を行ってきていたという関係があるからではないかと推察します。
つまり、神奈川県は、東京都同様、古くから営業活動を行なってきた為、埼玉県や千葉県と比較すると、多くの経路先が存在し、特に、東京のベットタウンとして、昔から人気のあった湘南地区エリアにも、長年営業活動を行ってきた為、アンケートのような結果になったものと考えます。
したがって、神奈川県が埼玉県、千葉県と比較すると相談者が多いという傾向は、みんかい社の個別の事情によるところかもしれません。
3．相談者が検討している老人ホームの所在地についてです
東京都内で探している相談者は192人（23区は109人、都下は27人、その他東京都として56人）です。神奈川県内で探している相談者は170人、埼玉県内で探している相談者は83人、千葉県内で探している相談者は74人になります。
実際に、東京都在住の相談者は243人なので、単純計算で20％程度の人は、予算などの関係で、近隣県を探しているということがわかります。神奈川県在住の相談者は116人です。50人以上の相談者が神奈川県以外に居住しているにも関わらず、神奈川県で探していることがわかります。
埼玉県在住の相談者は53人です。ここでも、30人弱の相談者が埼玉県以外に居住している相談者であることがわかります。千葉県在住の相談者は53人です。ここでも同じです。21人の相談者が千葉県以外の居住者になります。
これらの現象は、次の３点の可能性から、妥当性があると考えます。
１点は、前回の入居対象者アンケートでレポートした入居対象者の居住地で探しているという事情です。１点は、東京都内、特に23区内の場合、希望地域内では探しきれない事情（予算や空室などの関係）がある為、事前に希望を近隣県に広げて探しているのではという事情です。
さらにもう１点は、予算や住所地などで微妙な立ち位置にいる相談者の多くが、希望と現実の狭間に立ち、迷っていたり、決めかねていたりと右往左往している心模様が、複数の地域を「希望」として回答しているのではないかと推察できます。
４．老人ホームの月額予算について
月額予算は、10万円から15万円未満が103人、15万円から20万円未満が131人、20万円から25万円未満が104人です。この予算額の相談者が338人、全体の61％になります。
さらに25万円から30万円未満の予算相談者も61人、11％存在しています。これと無回答が101人18％存在している為、これらで全体の91％になります。
つまり、相談者における探している老人ホームの希望月額利用料は、10万円から30万円の間にあることがわかり、さらに予算額は複数回答になっている為、予算については複数の考え方、予算が存在しているのではないかと推察します。
例えば、入居対象者の持っている資産や年金額だけで考えた場合は15万円未満、しかし、子世代が援助をした場合は20万円まで予算を上げることができるといった具合です。
また、この予算額が正しく申告されていると仮定すると、月額25万円未満の予算者の多くは、一部の区内を除くと東京23区内でのホーム探しは難しく、多くの相談者は近隣県に足を伸ばさなくてはならなくなります。
さらに、探しているホームの地域に関するアンケート結果でも、東京都23区内を希望している相談者は109人でした。25万円以上の予算で探している相談者は79人であることから、概ね希望と予算の感覚は近いと判断できるのではないかと考えます。
「生活保護」という回答が1人いますが、これは、入居対象者が「生活保護受給者」なので、規定の“月額利用料がある”という意味で回答したものと推察します。
（つづく）
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有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編 （その１）
有料老人ホームの入居相談者５０１人アンケート報告書 相談者編 （その１）
本アンケートは、主に老人ホーム紹介センター「みんかい」の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）相談室に、入居相談に来られた相談者501名に対し、NPO法人楽生が実施した無記名式アンケート結果のレポートです。アンケート実施と個人情報管理はみんかいにて、レポート制作監修は、NPO法人楽生にて実施しました。
なお、NPO法人楽生は、みんかいの有志により、高齢者、特に要介護高齢者とその家族が、苦なく楽に生きていくための支援をすることを目的に設立したNPO法人です。
紹介センター「みんかい」に相談にこられる相談者の多くは、居宅介護支援事業所、病院、地域包括支援センター、行政などからみんかいの案内を受けられた相談者です。したがって、その多くは、要介護高齢者である親を抱える子世代、または配偶者、ということになります。
はじめに
平素は、老人ホーム紹介センター「みんかい」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
おかげさまで「みんかい」は、20年以上の長きにわたり、老人ホーム紹介センター事業をさせていただいております。まずは、この場をお借りして、相談者、及び日頃からみんかいを利用、活用していただいている関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
さて、この度は、みんかいに老人ホームの入居相談に来られたお客様に対し、期間限定で無記名式のアンケートを実施しました。アンケート総数は501名です。また、このような取り組みは、みんかいとしても初めての試みです。
以下に本アンケートの目的や実施動機について簡単に説明をさせていただきます。また、本取り組みが、好評であれば、定期的に実施していくことも検討いたします。
さらに、本アンケートにご興味のある関係者様からの問い合わせも歓迎したします。ページの都合上、調査項目の一部の資料しか掲載できていません。また、別途、更なる詳細分析もしていく予定です。ご興味がある方（組織・法人）は、遠慮なく、お問い合わせください。
問い合わせ先 担当：小嶋 勝利（こじま かつとし）
e-mail : k-kojima☆asfon.jp ※メールアドレスの☆は＠に置き換えて下さい。
①介護保険３施設に対する入居相談情報は、多いと思いますが、有料老人ホームに対する入居相談に関する情報は、巷に少ないと感じています。
②日頃からお世話になっている経路先事業者様（みんかいでは、相談者をご紹介していただいている事業所のことをそう呼んでおります）に対し、なんらかの形で恩返しができないものかと考えました。そこで、ご紹介いただいた相談者の皆様の傾向や事情、現状という情報をフィードバックすることで、経路先事業者様の日頃の業務にお役に立てるのではないかと考えた次第です。
③みんかいにご相談者に来られる相談者にも、本レポートを提供させていただく予定です。ホーム探しにおける参考資料にしていただければと考えております。
④老人ホーム運営会社に対し、本レポートを提供させていただきます。今後の老人ホームの運営に役に立てていただければ幸いに存じます。
本レポートは、前回の「入居対象者分析レポート」及び今回の「相談者分析レポート」並びに「総括レポート」の３部作とし、〝元気かいみんかい定期版?の新・俯瞰的にみてみよう！のコーナーで掲載していきます。
第２回目は「相談者分析レポート」です。無記名アンケートのデーターを中心に、有料老人ホームを探している相談者像に対するレポートになります。
注意事項です
相談者の中で、夫婦、兄弟、など家族単位で相談に来られた方が複数名います。したがって、入居対象者合計総数は501名でしたが、相談者合計総数実数は519人になります。あしからずご承知おきください。
本レポートのポイントです。
※相談の主役は、やはり「子世代」。特に「実子」です。
※相談者の居住地は、なんと言っても東京都がNO．１です。
※探している老人ホームの希望月額利用料は、10万円から30万円です。
※入居金は０円が一番良い！という意見です。
※老人ホームを探そうと思った動機とは何か？今回のアンケートのメインのテーマです。
※相談者の多くは、相談に来た時点で、すでに老人ホーム入居を決めていることがわかります。
※老人ホーム選びの予算は、本人の財力に起因します。
※相談者にとって、一番の相談相手は、ケアマネジャーです。
１． 相談者の年齢とその関係性についてです
多くの方の予想どおり、相談者の年齢は、40歳代58人（11％）、50歳代187人（36％）、60歳代152人（29％）で、全体の76％です。なお、入居対象者の年齢は、前回のレポートの報告通り80歳代、90歳代で全体の78％を占めている為、年齢的には子供が親の老人ホーム入居相談に来ているということがわかります。
入居相談者との関係性の一覧表で確認してみましょう。子供であると申告している人数は、娘189人、息子159人、義理の娘20人、義理の息子12人、合計380人で全体の73％です。40歳代、50歳代、60歳代が全体の76％なので、概ね、多くの子世代が相談者になっているということがわかります。
また、70歳代46人、80歳以上34人、合計80人です。この年代は、子世代というよりは、配偶者や兄弟であるということが推察されます。また、本人相談も含まれていると推察します。
関係性の一覧表で確認していきましょう。配偶者は30人、兄弟姉妹は29人、本人は11人、従弟1人、義理の兄弟姉妹は1名、内縁1人、同居人1名です。合計74人です。近似値なので、そういうことだと判断します。
また、30歳代、30歳未満が16人います。関係性一覧を見てみましょう。これは、姪13人、甥11人、従妹の甥1名、孫9人、その他として1人で合計35人になります。16人とは、少しかけ離れていますが、40歳代の58人を子世代、配偶者、兄弟などに分類することで、姪や甥が40歳代の場合も十分に考えられることから、この差はそういうことだと推察します。
ちなみに、相談者の性別は、表3の通り男性43％、女性54％と入居対象者ほど女性の人数が多いということではありません。子世代からの相談が多いということなので、男女差が極端に大きくならないということだと理解できます。やはり、この手の相談実務は、男女というよりも“実子が動く”ということなのではないでしょうか？なぜか、無回答が17人います。
話を戻します。少し驚かされることは、80歳代の相談者が34人存在しているところです。当然、この年齢から考えると子世代ということは非現実的なので、配偶者や兄弟姉妹であると考えます。
相談者の年齢や関係性から考えた場合、やはり、相談者の多くは、子世代であるということになります。この事実を直視すると、やはり、介護系の老人ホーム選びの主役は「子世代」になると思います。
また、相談者と入居対象者との関係性に関し、無回答という人が29人いました。この無回答について、個人的な妄想は広がります。例えば、あまり公にすることができない関係性つまり、愛人であるとか、またはLGBTのパートナーであるとかという事情が隠れているのかもしれません。
当然、根拠はありません。あくまでも妄想の中の話です。また、このようなアンケートに対し、今、記したような関係性においても、堂々と申告することができるような社会になることを望みます。
（つづく）
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＜５０１人アンケート 入居者編＞
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その２）
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その３）
■有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その４）
改めて伝えたい！有料老人ホーム紹介センターの利用は目的達成のための手段
改めて伝えたい！有料老人ホーム紹介センターの利用は目的達成のための手段
ご本人から「私、老人ホーム入ろうかしら」そう言われた時あなたはどのようにして老人ホームをお探しになられますか。
介護保険制度を利用すれば、自宅での介護を継続していくことは可能です。しかし、常に見守りが必要な方や、夜間トイレ介助が頻回である方など、身体状況によっては家族の協力が必要になってくる状況もあります。
そうなると家族の事情が絡み合い、家庭や仕事に追われている家族は支援を続けることに限界を感じ、施設入居の選択をせざる得なくなります。
老人ホームの探し方
一般的な探し方としては
①身近なケアマネに相談する方法
②地域包括支援センターへ相談をする方法
③病院のソーシャルワーカーに相談する方法
④友人や知人からの口コミや紹介
そして…
⑤弊社のような老人ホーム紹介センターを利用
このような方法が挙げられます。
今までの老人ホーム紹介センター
最近までは、主に事業所の方々から「施設を探している方がいる」という相談を受け、利用者家族の様々な要望になるべく沿い、幅広い視点からその方々に合う施設の紹介を行うことが主な事業でした。
しかしここ最近ではインターネットの普及により、みんかいのお客様でもインターネットで事前に検索をして調べてきたというお客様が多くなってきました。
それもそのはず、自分たちの希望の金額や場所などある程度の条件を入れると簡単に施設の情報を調べることができる便利なサイトを運営している会社が増えてきているのです。
有料老人ホームの情報は紹介センターにお任せを
自宅で介護を受ける際に支援していただく「ケアマネ」は在宅介護のプロです。介護保険を組み合わせ在宅介護での生活を継続・維持させることが生業である職業のため、家で最後までいることは介護保険を活用しながら生活すれば、不可能ではありません。
しかし、家族や本人のお金の事情や環境、家族関係の事情が重なり家族から在宅介護が厳しいという話が上がってきて初めて、施設入居も視野に情報提供をしなくてはいけません。
しかしケアマネの業務は在宅支援だけでもやることが多く、オーバーワークのため、施設探しの手伝いまではなかなか手が回らないことが容易に想像できます。
中には責任感からケアマネ自身が独自で調べ、施設の紹介をしている方もいると聞きますが、大半のケアマネは、地域の公的施設のことは知っていても、有料老人ホームについては情報の幅が広いため詳しくないケアマネが多いです。
そのため専門である有料老人ホーム紹介センターを複数社紹介することは珍しくはありません。
紹介センター自体にも種類がある！
老人ホーム紹介センターは施設の紹介を専門としているので、当たり前ですが多数施設の特徴や空室情報など豊富に所有しています。相談料金はタダ０円であり、利用して損はないと断言できます。
老人ホーム紹介センター自体にも種類があるとなると、スタートラインである紹介センター選びから行き詰まってしまい、困る方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老人ホーム紹介センターの代表的な２種類、“インターネット検索式”と昔ながらの“面談・対面式を採用している会社”の違いを理解していただき、ご自身に合った負担のかからない方法を利用していきましょう。
２種類の老人ホーム紹介センターのメリットデメリットをまとめました。
【対面式老人ホーム紹介センター（お客様に直接会って話を伺う）】
○メリット
・日々変動のある施設の空室状況をリアルタイムで伝えることが可能
・専門家に会って意見交換することで、考えの整理ができる
・老人ホームの紹介だけでなく、老人ホームの見学同行や引っ越しに伴う必要業者の紹介も可能
・相談員の経験の中で独自の観点からミスマッチが起こらないように本人に合わせた柔軟な紹介が可能
×デメリット
・紹介手数料から利益を出しているため、提携している施設の中での紹介となる
・特定の地域でしか紹介ができない地域密着型の老人ホーム紹介センターもある
・相談員との相性が重要になってくるため、気の合う相談員と出会えるかどうかが肝になる
【インターネット検索式老人ホーム紹介センター】
○メリット
・時間を気にせず仕事の合間などで施設探しが気軽にできる
・希望する条件が決まっていれば、情報をたくさん入手できる
・パンフレットなどの資料請求や見学予約に手間がかからない
×デメリット
・情報量が多い上にその中から本人に合った施設を探さなければならない
・見学同行などはないため特に初心者はどう比較し判断したらいいか相談できない
・施設情報が更新されていない場合がある
・資料を取り寄せた施設から広告が毎月くるようになった
老人ホーム紹介センター選びから、施設選びは始まっている
知りたいことは全てインターネットで気軽に調べることができる世の中ではありますが、現在のインターネットは、まだまだ決まった方程式のなかでしか答えを導くことはできません。
例えば答えを知りたくても、関連するキーワードがわかっていなければ答えを導くにはかなり時間がかかってしまいます。介護または施設選びに関する悩みは、キーワードで簡単には調べられない問題が生じることがあります。
このように痒いところに手が届かない状態にいる方々にはぜひ、相談実績のある相談員がいる対面式の老人ホーム紹介センターを活用いただきたいと思います。
一番のポイントは情報量
インターネットで検索は気軽に多くの情報を入手することができますが、反対に対面式では人間が対応するので情報量の差は歴然です。しかし、単に情報を多く知っても、最適な施設を選ぶには、選ぶための知識が必要になります。相談者の立場や考え方によってどちらか選択されると良いでしょう。
例えば、出せる予算が決まっていて「とにかく金額を重視して施設選びをする」という方は、インターネットが便利です。しかし、施設のサービス内容などを重視されるのであれば、本人がどんな人物なのかなど細かくヒアリングする対面式の老人ホーム紹介センターを利用していただくことをお勧めします。
意外と似たような悩みを持っている方は多くいるということを知ることができ、解決策の情報収集もでき、第三者に話をすることでスッキリ考えがまとまることもあると思います。
いろんな施設の探し方をしても、最終決定は結局のところ本人や家族が行います。
入居した後に情報不足のために「こんなはずではなかった」という事態が発生しないことが一番大事なポイントです。
施設入居は終わりではなくそこから生活がスタートします。
本人や家族が納得のできる人生後半の大きな決断の一つにしていただきたいと願うばかりです。
みんかい 加藤 春奈
有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その４）
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有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その２）
有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その３）
8． 入居対象者の要介護度について（つづき）
特筆する点としては、アンケート結果によると、申請中入居対象者が６％、30人存在しているところです。申請中区分の多くのケースでは、自立状態で病気や怪我で入院加療、医療機関のアドバイスにより要介護申請をすることが妥当になった高齢者を指します。もし、病気や怪我がなければ、しばらくは自立の状態が続いた高齢者であることも推察できます。前項で論じた直前の住宅事情が「入院」が多かったという結果が、全てを物語っているように思えてなりません。
したがって、この数値から理解しなければならないことは、高齢者の場合、たとえ今、元気であっても、想定外の病気や怪我によっては、在宅生活の道が絶たれ、老人ホームへの入居ニーズが出現してしまうという点です。常日頃からの健康管理、体調管理、生活管理が重要であるということがわかります。
介護度が「自立」の入居対象者も23人存在しています。これは、別途、解説する相談者レポートで解説を加えます。ちなみに、表にはありませんが、本人相談は5人です。それ以外は、子供を含む第３者からの相談になります。 推測になりますが、将来の介護不安を感じた家族、親族などが本人のホーム入居を検討しているということがわかります。
対象者世帯の形態と介護度構成比について少しだけ触れておきます。老々世帯では、自立状態である場合は、ホームへの入居を検討するケースはありません。これは、夫婦２人で力を合わせて生きていこう、という意思の現れだと推察します。
逆に、独居の場合は17名もの方が、たとえ自立状態であったとしても入居を検討しているケースが存在しています。また、独居世帯では、要介護１の入居対象者が一番多く、これに要介護2が続きます。したがって、独居世帯では、要支援から要介護になった時点で老人ホーム入居動機が出現するのではないでしょうか？
家族と同居では、要介護２の高齢者が一番多いという結果が出ています。これは、認知症の悪化で問題行動が出現し、同居が難しくなってきたからでは？ということだと推察できます。
さらに、要介護４、要介護５でも、独居で在宅生活を継続している高齢者がいることがわかります。当然、在宅介護サービスの進化により、一定の条件内であれば、重度な要介護高齢者でも、在宅生活ができるということの現れではないかと推察します。
介護の本質は「お金の話」です。年金と預貯金額のアンケート結果でも、親子や親族単位でお金の話を共有できていないケースが多いということがわかりました。
9． 入居対象者の年金額について
予想通り、一番多い回答は「不明」「無回答」です。全体の37％を占めます。これは、お金のことなので「回答したくない」という意味や相談者である子世代が、親の年金額を正しく知らない、知らされていない、という２つの要素から「不明」「無回答」があると推察できます。さらに、人の心理を考えた場合、年金受給額が少ないケースでは、「回答したくない」という考えに心が働くこともあるのではないでしょうか？
年金受給額は、年間100万円から250万円がボリュームゾーンです。無職、自営業者から会社員、公務員など、前職と比較すると、この結果は頷けるものだと思います。100万円未満が17％、100万円から200万円が22％、200万円から300万円が18％で、全体の57％を占めています。また、300万円以上の年金受給者も全体の６％程度存在しています。
10． 入居対象者の預貯金額について
これも年金額と同じ理屈で、予想通り「不明」「無回答」が全体の58％で、半数以上です。さらに、預貯金額０円という対象者が全体の６％、31人もいます。逆に、預貯金額1,000万円以上の対象者も全体の17％、83人もいます。
よく言われている貯蓄系のデーターでは、その多くがU字型の棒グラフになると言われていますが、やはり、全く貯蓄ができない人と、しっかりと貯蓄ができる人とに分かれているようです。
年金のところでも触れましたが、お金の話では、親の経済事情の詳細を知らない子世代が多いということがわかります。これは気持ちとしては、よく理解することはできますが、高齢期の親のことが、親の置かれている経済事情によっては、子供にとってリスクになることもあるため、なるべく早いうちから、親子で親の将来における生活設計について話し合い、お金や資産については、なるべくオープンにしていくことが重要だということがわかります。
11． 入居対象者が現在利用している介護サービスについて
通所介護の利用が、訪問介護の利用に比べ６％程度多い結果になりました。訪問介護の方が、利用者が多いのでは？と考えていましたが、そうではなかったようです。これは、通所介護の利用動機の一つに、家族に対するレスパイトケアがありますが、やはり、同居している家族の場合、通所介護を自身のレスパイトケアに活用し、さらに、夜間帯、休日など、通所介護の営業時間外などに、介護サービスの必要性が増してきたタイミングで、老人ホームへの入居を検討したくなる家族が出現するのではないかと推察します。
また、小規模多機能などのサービス利用が、アンケート結果では確認できませんでしたが、これは、訪問や通所などの介護サービスの中に含有しているのではないかと推察します。さらに、大都市圏では、小規模多機能は、地方と違いそれほど〝便利だ〞という傾向も強くないと感じています。その辺りのことが表れているのではないでしょうか。
いづれにしても、今の介護保険サービスは、それに無頓着な人にとっては、複雑過ぎるようです。
「利用なし」「なし」という対象者が32人いますが、このうち23人は「自立」の対象者です。さらに、申請中の対象者も含まれているのではないかと推察します。 また、全体の20％の人が「無回答」と回答しました。これは、相談者が入居対象者の日常生活を理解していない、つまり、知る由もない立場にあるか、または、関心がないのか、はたまた、介護サービス自体を理解できていないと言うことだと思います。
つまり、独居や老々世帯では、相談者が身近にいない為〝よくわからないから無回答〞という結果になったと考えます。また、相談者が配偶者や子世代ではなく、兄弟や姪、甥などの場合もよくわからないので〝無回答〞という結果になったのではないかと推察します。
次回１月発行誌では、「相談者アンケート」の結果をレポートいたします。
以上です。お付き合い頂きありがとうございました。
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親の引き寄せ現象と海外からの帰国案件の存在
さらに、入居対象者が地方に居住しているケースが25件ありました。これは、首都圏に住んでいる子世代が、地方に住んでいる親を自分の近くに「引き寄せ」、自宅近くの老人ホームに入居させるという行動の表れだと推察することができます。比較的元気な親との同居は「NO」ですが、いざという時に、すぐに駆け付けることができる距離に親を置いておきたいという子世代の考えによるところだと思います。
うち、入居対象者が海外にいるケースも１件ありました。これは、若い頃、海外移住をした人が、高
齢者になって祖国に帰国したいというニーズだと推察できます。特に、米国西海岸から東海岸に至る
地域には、移住し永住権を持つ日本人が多いと聞きますが、この中には、高齢期に伴侶とも死に別れ、
やはり「最後は祖国で」と言う気持ちになる方がいることの現れではないかと考えます。
したがって、首都圏に多くの子世代が住んでいる間は、地方の親の「引き寄せ」による首都圏への高
齢者の流入が、続くのではないでしょうか。
今後、ますます、首都圏の高齢化が進むのではないかと危惧するところです。2025年、地域包括ケアシステムが始動します。その時、このような「引き寄せ」現象がどうなっていくのか、大変興味のあるところです。
6． 入居対象者の住宅事情について
持家率は、戸建て、マンションを合わせると、70％を超えています。つまり、ある程度、資産がないと有料老人ホームへ入居をしようとは考えない、ということだと推察します。しかしながら、国税調査（2005年）による高齢者（65歳以上）の持家率は86％を超えている為、アンケート数値だけ見た場合、必ずしも老人ホーム入居対象者の持家率は高い、とは言えません。
特筆することは、「介護施設」として分類されている「サ高住」「老人ホーム」など高齢者用住宅に住んでいるケースでの相談が３％程度あることです。これは、身体の状態が変化し、既存の高齢者向け住宅では対応が難しくなったために発生している「転ホーム」の現象だと推察できます。
老人ホームは「終の住処」である、という表現を多くの方が好んで使いますが、本当に、老人ホームは、終の住処という言い方で良いのでしょうか？よく考えなくてはなりません。
今後、このようなケースも含め、多くの高齢者が私たちと同じように、自分の都合や事情、そしてライフスタイルに合わせて、何度でも高齢者住宅の引越しを繰り返す「転ホーム」をすることが当たり前になるような気がします。むしろ、転ホームが恒常化することで、高齢者住宅の質が向上し、本当の意味での高齢者の住まいが充実するように感じます。
7．入居対象者の直近生活状況について
独居と老々世帯で全体の53％になります。やはり、高齢期の老人ホーム入居の動機には、独居や老々世帯は、重要なキーワードになると考えられます。ただし、内閣府の2016年高齢者調査データーによると、老々世帯は全体の31％です。これに、独居が27％、家族との同居が21％、その他が21％となっています。内閣府の調査とアンケート結果とを比較した場合、アンケートの方が、独居世帯割合が12ポイント多く、逆に老々世帯の割合は、17ポイント程度低いということがわかります。
つまり、老人ホームへの入居動機は、老々世帯ではなく、独居になった時から強く起きるのでは？ということが推測できます。多くの場合、入居対象者が80歳以上であることから、また、入居対象者の過半数は女性であることから、寿命を迎え、夫を亡くした女性が、独居になり、さらに、何らかの事情で独居を維持することができなくなったことをきっかけに、老人ホームへの入居を、周囲（子世代）が検討するというストーリーを容易に想像することができます。
また、直近の住宅事情では、老人ホームへの本入居を決断する場合、その前工程として「ショートステイ施設」や「老健施設」などの介護施設を一時的に利用するケースがあることがわかります。その過程を経て、老人ホームへの入居を検討していくというプロセスが存在しています。
なお、病院に入院していたケースが45人います。高齢者が、何らかの疾患で、病院に入院した場合、自宅に帰らず、そのまま老人ホームへ直行してしまうケースも多いということがわかります。
8． 入居対象者の要介護度について
全体の43％は要介護１、２が占めています。要介護３まで広げると、全体の56％です。つまり、老人ホームへ入居を検討している入居対象者の要介護度は、思ったほど、高くはないということがわかります。また、要介護認定において、認知症は、身体が自立しているケースも多いため、要介護２程度でも問題行動が出現し周囲が困惑するというケースも珍しくありません。
本アンケート結果では、入居対象者の要介護度が、「自立」から「要介護３」までの方で70％以上を占めています。この結果からわかることは、老人ホームへの入居を検討する家族の心情は、単に対象者の身体状況（要介護状況）だけではなく、置かれている環境、立場や関係性なども加味して考えていかなければならないことだということがわかります。
さらに、特別養護老人ホームの入居条件が、現在、原則として「要介護３」以上となっている為、要介護１、２までの要介護高齢者は、特別養護老人ホームには入居することは、原則、できません。逆に、要介護３以上の場合、積極的に特別養護老人ホームが受け入れ活動をしているように感じます。
したがって、高齢者の場合、入居ニーズが出現した場合、ひとまず民間の有料老人ホームへの入居を検討し、その後、要介護度が進んだ場合、特別養護老人ホームへ転ホームするという現象が起きていると考えます。その意味でも、要介護１又は２の入居対象者が多いということだと考えます。
（つづく）
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有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
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3． 入居対象者の職業について
入居対象者の職業は、年齢、男女比率などを踏まえ、当時の時代背景を考えた場合、「専業主婦」「無職」「公務員」「パート」「看護師」「栄養士」「教師」「保険外交員」など、女性が従事する仕事、または、女性が比較的従事しやすかった仕事が並んでいます。もう少し細かくみてみましょう。「男女別職業一覧」を見るとよくわかります。
専業主婦（夫）が154人です。それに続き、会社員が113人になります。無職の74人は、専業
主婦だったという方と、今は無職という方とが入り混じっているように思えます。それに、自営業、公務員が続きます。意外と医師が少ないように感じます。多くの老人ホーム入居者には、元医師が一定数いるのですが・・・。
4． 入居対象者の既往歴について
501人アンケートで、有効回答数が902件ということなので、アンケートの性質上、1人の対象者が複数の疾患を抱えているということがわかります。また、病名を俯瞰的に見てみると、高齢者特有の疾患がずらっと並んでいることもわかります。
意外だったのは、全体の20％程度しか「認知症」既往歴のある人がいなかったと言う事実です。私は、50％程度は認知症ではないかと推察していました。なぜなら、肌感覚では、老人ホームへの入居動機は、認知症による問題行動の出現によるもの、というのが相場だと決まっているからです。したがって、少し意外なイメージを受けました。
ただし、認知症疾患の176人のうち、年齢80歳以上の認知症疾患は、145人であり、全認知症疾患の82％を占めます。つまり、認知症疾患は、多くの方の指摘の通り、高齢化が進めば進むほど深刻な問題になっていくと考えることができます。
また、疾病別に分類し直すと、循環器系の疾患が35％と最大で、次に認知症などの精神及び行動障害の20％と続きます。このアンケート結果から推察すると、高齢者は心筋梗塞や脳梗塞など循環器系の疾患から回復するも、その後遺症や回復状態の中で、ADLが低下、結果、在宅生活に障害が生まれ、老人ホーム入居を検討しなければならなくなると言う実態があるのではないかと考えます。
さらに、特記したいことは「失明」と「癌」の入居対象者の存在です。私の経験則から申し上げると、
1,000人に１人ぐらいの割で、全盲の高齢者が老人ホームに入居しているのではないかと推測するの
ですが、多くの老人ホームの場合、この全盲高齢者に対する介護支援が十分に行われているかどうかは、はなはだ疑問です。けして、多数派ではありませんが、身体障害、特に目や耳に障害を持つ高齢者に対する介護職員への指導や教育も、今後の老人ホーム運営の課題だと考えます。
さらに、「癌」を既往歴としている対象者も少ないように感じています。これは、その疾患の性質上、完治せず、そのまま死に至ってしまうケースが多い為なのではないかと考えます。ただし、老人ホームの女性入居者の中には、一定数、乳がんを克服した入居者もいる為、「癌」を克服した場合は、既往歴として報告をしないケースがあるのではないかとも考えています。
私の老人ホームの現場感覚で申し上げると、老人ホームの入居者の中には、あえて医療的な検査をせず、したがって「癌」か否かを不明確なまま、暮らしているケースも散見されます。したがって、高齢の場合、あえて「癌」かどうかを精査せず、放置していることも考えられる為、実際よりも数値が低く出ている可能性があります。
なお、今回はアンケート項目として設定はしていませんが、今後の入居対象者調査では、「LGBT」
などの項目も入れる必要があるのではないかと感じています。
最後に、「既往歴なし」の健康な対象者が６名いることを特記しておきたいと思います。
5． 入居対象者の居住地について
東京23区内にお住まいの対象者は39％、東京都下にお住いの対象者は8％、これに東京都という回答の２％を加えた東京都内在住の合計は49％になります。
神奈川県は、横浜市が10％、川崎市は３％、茅ヶ崎市を含む湘南地区は８％です。神奈川県合計は22％になります。東京都、神奈川県で全体の71％を占めています。埼玉県は９％、千葉県は12％です。
１都３県で全相談件数の92％に上ります。また、特筆すべきは、首都圏以外の相談が24件、さらに、海外居住の相談者が１名いるところです。
もう少し、地域性の詳細についてみていきます。詳細一覧は用意していませんが、アンケート結果では、東京都品川区、杉並区、大田区、世田谷区など、一般的に人気のある都内の住宅地や神奈川県横浜市、川崎市や湘南地域、埼玉県さいたま市、千葉県市川市、船橋市など、居住人口が多く、利便性の高い市区町村に住んでいる入居対象者が多いという結果が出ています。
興味深い現象は、東京都内に居住している対象者が圧倒的に多いにもかかわらず、渋谷区に居住している対象者は０人でした。さらに、港区、千代田区など超・都心部に居住している対象者も少数派です。
これは想像ですが、やはり、地価の高いエリアでは、相続税などの支払いが生じるため、長期間にわたり居住し続けることは難しく、徐々に郊外へ郊外へという流れになっているのではないかと思います。千代田区や港区から見れば、品川区、杉並区、世田谷区などは郊外であり、さらに、これらのエリアから見れば、横浜市や川崎市、湘南地区などは郊外であるということだと思います。
なお、千代田区や港区などは、有名企業などの経営者など、富裕層も多く居住している地域なので、要介護状態になっても、自宅を改修したり、介護看護職員を雇用するなどして、自宅で対応しているケースや病院で特別に対応しているケースも多いのではないかと推測します。
（つづく）
☆こちらもご覧ください☆
有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
有料老人ホームに対するみんかい入居相談者５０１人アンケートの報告書（その１）
本アンケートは、主に老人ホーム紹介センター「みんかい」の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）相談室に、入居相談に来られた相談者501名に対し、NPO法人楽生が実施した無記名式アンケート結果のレポートです。アンケート実施と個人情報管理はみんかいにて、レポート制作監修は、NPO法人楽生にて実施しました。
なお、NPO法人楽生は、みんかいの有志により、高齢者、特に要介護高齢者とその家族が、苦なく楽に生きていくための支援をすることを目的に設立したNPO法人です。
紹介センター「みんかい」に相談にこられる相談者の多くは、居宅介護支援事業所、病院、地域包括支援センター、行政などからみんかいの案内を受けられた相談者です。したがって、その多くは、要介護高齢者である親を抱える子世代、または配偶者、ということになります。
※レポートの数値については、小数点第１位を四捨五入して表示しています。
はじめに
平素は、老人ホーム紹介センター「みんかい」をご利用いただき、誠にありがとうございます。おかげさまで「みんかい」は、20年以上の長きにわたり、老人ホーム紹介センター事業をさせていただいております。まずは、この場をお借りして、相談者、及び日頃からみんかいを利用、活用していただいている関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
さて、この度は、みんかいに老人ホームの入居相談に来られたお客様に対し、期間限定で無記名式のアンケートを実施しました。アンケート総数は501名です。また、このような取り組みは、みんかいとしても初めての試みです。
以下に本アンケートの目的や実施動機について簡単に説明をさせていただきます。また、本取り組みが、好評であれば、定期的に実施していくことも検討いたします。
さらに、本アンケートにご興味のある関係者様からの問い合わせも歓迎いたします。ページの都合上、調査項目の一部の資料しか掲載できていません。また、別途、更なる詳細分析もしていく予定です。ご興味がある方（組織・法人）は、遠慮なく、お問い合わせください。
担当者：小嶋 勝利（こじま かつとし）
e-mail : k-kojima☆asfon.jp（メール送信時は☆を@に変えてください）
①介護保険３施設に対する入居相談情報は、多いと思いますが、有料老人ホームに対する入居相談に関する情報は、巷に少ないと感じています。
②日頃からお世話になっている経路先事業者様（みんかいでは、相談者をご紹介していただいている事業所のことをそう呼んでおります）に対し、なんらかの形で恩返しができないものかと考えました。そこで、ご紹介いただいた相談者の皆様の傾向や事情、現状という情報をフィードバックすることで、経路先事業者様の日頃の業務にお役に立てるのではないかと考えた次第です。
③みんかいにご相談者に来られる相談者にも、本レポートを提供させていただく予定です。ホーム探しにおける参考資料にしていただければと考えております。
④老人ホーム運営会社に対し、本レポートを提供させていただきます。今後の老人ホームの運営に役に立てていただければ幸いに存じます。
本レポートは、今回の「入居対象者分析レポート」及び次回の「相談者分析レポート」並びに「総括レポート」の３部作とし、〝元気かいみんかい定期版〞の新・俯瞰的にみてみよう！のコーナーで掲載していきます。
第１回目は「入居対象者分析レポート」です。無記名アンケートのデーターを中心に、有料老人ホームへ入居を希望している入居対象者像に対するレポートになります。なお、ここで言う「希望している」とは、対象者というよりも「相談者の希望」という場合が多いと考えております。
１． 入居対象者の年齢について
入居対象者の年齢は、80歳台、90歳台の高齢者が全体の約80％を占めています。したがって、老人ホームの入居者の多くも、80歳台、90歳台であることが推察できます。少し詳細を見ていきましょう。
80歳台の高齢者は、全体の53％、265人です。90歳台の高齢者は、全体の25％、124人です。 また、特筆すべきは、69歳以下の入居対象者も全体の4％、21人いることです。つまり、老人ホーム入居ニーズが、高齢によるADLの低下や認知症をはじめとする高齢者特有の症状の悪化だけではなく、比較的若年層であっても、脳疾患などによるADL低下や若年性認知症など高齢とは言えない年齢層に対し、適切な介護施設（介護を提供する機関）が存在しないことにより、仕方なく老人ホームへ入居せざるをえない現状があるのではないかと推察します。
障害を持つ若年層を受け入れる介護施設が少ないため、その多くが「老人ホーム」という介護施設に仕方なく入居しているというケースがあるのだと推察します。しかし、排泄や入浴介助において、同性介助の徹底など対象者の人権を第１に考えた介護支援は、今の老人ホームスキームでは、なかなか、難しいのが現状です。
本アンケート結果からも、このような高齢者とまでは言えない若年層障害者が、支援を受けることができる介護施設が、まだまだ十分ではないと考えます。
２．入居対象者の性別について
入居対象者の64％は女性です。しかし、有料老人ホームの場合、同じような運営形態である特別養護老人ホームなどと比較した場合、男性入居者比率は制度上、高くなると予測できます。理由は、有料老人ホームには、特別養護老人ホームに整備させている「人の属性（資産状況や所得状況など）による利用料金等の免減措置」が用意されていないからです。
つまり、有料老人ホームの場合、長年、専業主婦など、いわゆる無職、無収入であった高齢女性に対し、なんら入居しやすい環境下ではない為、どうしても、女性の多くは、入居しやすい特別養護老人ホームへ入居するという判断が、少なからず存在していると推察できます。
したがって、特別養護老人ホームの入居者男女比は、本アンケート結果よりも、約10％程度、女性比率が高くなっています。
（つづく）
