みんかい | 民間介護施設紹介センター

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相談に来られるご家族が不安に感じていること　その①

相談に来られるご家族が不安に感じていること　その①

私どもの様に常日頃から多くのご相談をお受けしていて、その方その方の症状を老人ホームに問い合わせしていると『ごく当たり前の様に』感じていることが、相談者様から見るととても重要で、大変不安に感じられていることがよくあります。

その代表的なお話が「認知症の症状」です。
つい先日もこのようなことがありました。

ご相談者様は対象者（女性）の娘様にあたります。
お話をお聞きしますと、現在同居をされているのですが、お母様の認知症状が進んでしまって、時間や曜日の感覚が判らなくなってしまった。夜中にガサゴソと箪笥中のものを出しては仕舞って、出しては仕舞って・・繰り返している。とても可愛がっていた孫の名前を忘れてしまい他人だと思っているようだ。トイレに行ってウンチを壁に擦り付けてしまうことがある。何でこんなことをするの！と問い詰めると大声を張り上げて癇癪をおこす。
年末年始にかけてヘトヘトになってしまいました。

『このような母ですが、有料老人ホームで受け付けてくれるものなのでしょうか？もし入れなければ一生この様な生活を送って行くしかないのでしょうか？』と疲労困憊の表情で心配されていました。

私どもにご相談に来られるご家族様は、そのご対象者様（今回のケースではお母様）の認知症状がこの世の中で一番大変な状態であるとお考えになっているようです。そんな症状の母親を“老人ホームで働いている赤の他人に任せられるわけがない、これほど大変な状態を受け入れてくれるわけがない”と思ってしまっていることがよくあります。

ここで私が『大丈夫ですよ！そんなこと何でもありませんよ。』と言うのは有料老人ホーム（現場）で働かれている職員の皆様に大変失礼な話ですので断言は控えさせていただきますが、有料老人ホームで働く介護職員の皆様はプロです。

いろいろな統計データがありますが、2020年では65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約6人に1人が認知症のようです。これが2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人になるそうですが、介護施設（有料老人ホーム）で働く友人たちに話を聞くと、ほとんどすべての入居者が症状は様々ですが認知症の症状をお持ちだと言っています。

そんな環境の中ではいろいろなトラブルや問題は日常茶飯事で、それをどのように対処してゆくのか、が都度のミーティングの議題だそうです。
ホーム運営会社によっては、毎年『事例発表会』『事例研究会』を開催し「うちのホームではこのような取り組みをして、介護拒否をしていた入居者が穏やかになりました！」「うちのホームでは〇〇さんの帰宅願望に対してこのような事をやっています。今では“家に帰りたい”ということを言う機会が激減しています！」と意見交換を行って各ホームが成功事例に沿った取り組みを行っているようです。

また、ホームによっては少人数制のグループケアをおこない見守りの強化を図ったり、“重度認知症フロア”を作って介護職員を多めに配置したりして対策を練っています。
有料老人ホームで働く介護職員の皆様が“プロ（仕事）”である所以です。

また、一旦は有料老人ホームに入居できたとしても、すぐに帰されてしまうのではないか、契約を解除されてしまうのではないか・・との心配をされる方も多くいらっしゃいます。
『ほかの人より手がかかるはず』とか『うちの母は頑固な性格だから、ホームに馴染めず迷惑をかけてしまう』とか言ったご心配からくるようです。

ここでホームが考える「退居を促される理由」をチェックしておきましょう。
介護施設（有料老人ホーム）にご入居される際には、ほぼ必ずと言って良いように「重要事項説明書」の読み合わせが行われます。簡単に言うとそのホームで生活する上での決まり事などが書面で書かれているのです。

それを確認し合ってホーム側と利用者様と双方合意の上サイン、押印をして保管する、契約書とセットの書類になるのですが、そこに「事業者からの契約解除」という項目があって細かに記載されています。ご入居者様がご逝去された時なども当然ではありますが、それ以外でザックリ言いますと、

1. 入居者が利用料金、その他の支払いを〇ヵ月以上滞納した場合
2. 入居者の言動が、入居者自身または他の入居者あるいは従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、
3. 身元引受人の言動または入居者もしくは身元引受人の家族の言動が、入居者自身または他の入居者へのサービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき
4. 入居者が入居中にホームで対応困難な医療行為が必要になり、かつ関係法令に基づくホームでの人員配置では対応が困難であると判断した場合
5. 前各号の他、入居者、その家族または身元引受人とホームとの信頼関係に支障をきたし、その回復が困難であり、ホームが適切なサービスの提供を継続できないと判断した場合

となっていることが多いです。

逆を言いますと、大声を出す、徘徊する、便を塗り付ける、人の言う事が理解出来ないなど『認知症状が大変だから出て行ってください』とはなりにくいのですが、2項目にあるように自分で自分を傷つけてしまう「自傷行為」や、他の入居者や職員に対して暴力を振う「他害行為」まで認知症状が進んでしまうとホームとの話し合いが行われます。
そこでは、程度にもよりますが専門機関などで診てもらうなどの対応が協議されます。

私の肌感覚ではありますが、最近では入居されているご本人の問題というより「金を払っているのだから、もっと良いサービスをしろ」などといったご家族様の無理なサービス要求や言動などが原因になってホームとの関係性が失われていることがあるように感じることがあります。

たまにホーム側が家族に無理難題を要求し、家族が疲弊してしまう事例も見受けられますが、『クレーム社会』が介護業界にも浸透してきていると思われます。
託す側、受ける側、双方の歩み寄りがとても重要なことだと感じています。

みんかい　渡辺 大志

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みんかいスーパーバイザー奮闘日記その③

みんかいスーパーバイザー奮闘日記その③

みんかいのフランチャイズ企業の募集、指導をしているスーパーバイザーの内山です。

北は札幌、南は福岡のエリアまで日々飛び回っております。

最近、あるエリアのフランチャイズ企業の相談員が悩んでいました。

見学にお連れする事はできるけれど、お客様がホームへの入居を決めきれないのだそうです。その相談員は、とても人当たりが良く、真面目で、多数のホームを見ており知識も豊富ですが、そんな悩みを抱えておりました。

詳しく聞いてみると、お客様は施設見学までいくのですが、その有料老人ホームに決められない。結果的にもう少し在宅で頑張ってみるという事になります。

在宅介護で、継続して安心して生活できればそれでも良いのですが、ほとんどの場合、在宅介護が困難で、有料老人ホームという選択肢をとる事になった場合が多いので、その入居のタイミングを逃して、事件（詐欺など）や事故（ボヤ騒ぎ、徘徊による交通事故）に巻き込まれたという話は良く聞きますし、実際、私のお客様でも入居のタイミングを逃し、その結果、事故や事件に巻き込まれた方は数人おります。

振り返れば、あの時が有料老人ホームへの入居の絶妙なタイミングであり、私が有料老人ホームの紹介センターの相談員の立場として、相談者様の背中をしっかりと押していれば、あんな事にはならず、今も笑顔で楽しく生活されていたのかもしれないな…。そんな対象者様のお顔が今でも浮かびます。

【入居を先延ばしにしたケース】

92歳のお父様の介護していた娘Aさんの相談をうけていた当時を思い出します。

お父様は要介護④のほぼ自立。奥様のご逝去により急激に認知症が進行し、徘徊、被害妄想、短期記憶喪失の症状が激しくなってきていました。

相談者であるAさんはお父様思いの娘様でした。

お母様と一緒にお父様の介護を頑張ってきましたが、お母様が心筋梗塞でお亡くなりになられてから、お父様の認知症が急激に進行してゆきます。特に徘徊がひどく、一人で外出させるのは危険なので、日中は訪問介護をフルに利用して、夜間は娘様が仕事も忙しい中、お父様の介護をしておりました。

その状況を見て、私に連絡を下さったのはケアマネジャーさんでした。

この娘様の心労がかなり激しく、お父様も徘徊や暴言、被害妄想も急激に進んできているので、内山さん、早急に有料老人ホームを探してあげてくださいとケアマネージャーさんに頼まれた記憶があります。

1人娘であり、とてもお父様思いの娘様。

父には年金や預金があるし今まで頑張ってきたのだから、有料老人ホームに入るならば入居金や月額費用が少しぐらい相場より高くても良いので、介護面や、従業員の教育が行き届いて、特に認知症の対応がしっかりできる有料老人ホームが良いとご希望でした。

私の中で２～３の有料老人ホームに絞り、私も娘様と見学に同行し、ホームを選ぶお手伝いをさせていただいた記憶があります。

しかし娘様から、悩んだ結果、最終的にやっぱりもう少し在宅でがんばると連絡が入ったのです。娘様はお父様の有料老人ホームの施設入居を決めきれず、精神的に追い込まれながらも、在宅介護に戻りました。

忘れもしない、その2週間くらい後のことです。

お父様が夜間の徘徊で交通事故に遭遇してお亡くなりになり、その数日後、娘様も精神的な過度な疲労からか、脳梗塞で倒れて、発見が遅く、亡くなられてしまったのです。

この事は、私の何千もの相談業務の中でも、忘れることができない相談事例の一つになります。

今思えば、あの時、あのタイミングで、もっと娘様の背中を強く押しておけば、良かったと。

有料老人ホームに入居する事、親を有料老人ホームに入れる事に対して、娘様の罪悪感、葛藤を取り除いて、心、気持ちを楽にしてあげていれば、こんな事にならなかった。

今頃、有料老人ホームでプロのヘルパーさんに介護されながら、お父様も笑顔で楽しく生活する事ができただろうし、娘様もお父様の介護から離れ、良い関係性、距離感を保ち、娘様のご生活を過ごされていたのではないかと考えると、やはりあのケアマネージャーからお願いされたタイミングが有料老人ホームに入居するタイミングだったと痛切に感じます。

【入居が早すぎたケース】

逆に、有料老人ホームへの入居のタイミングが早すぎて失敗するケースもありました。

この事例も忘れもしない、ご夫婦入居のケースでした。

正確に言うと入居するタイミングが早くても、その方のお身体や環境に適したホーム選びをすれば特に問題ないのですが、この事例は私が説得できず、自立の奥様をご主人様と一緒に有料老人ホームの介護付き2人部屋に入居させてしまったからです。

お子様がいないご夫婦で、88歳要介護③の旦那様の介護を、78歳自立の奥様がされておりました。ご主人様の認知症が進行して、夜の介助も奥様の体力ではだんだん厳しくなってきて、有料老人ホームという選択肢を選ぶ事になり、相談に来られたことを思い出します。

相談者である奥様はとても料理や洗濯が大好きで、まだ介護施設には早いので、ご主人様だけ近隣の有料老人ホームの介護付きに入れる事を提案したのですが、奥様がどうしてもご主人様と離れたくない、なおかつ2人部屋に入居したいと希望されました。

2人部屋のリスクを何度もお話したのですが、奥様のお気持ちは変わらず、最終的にご希望通り2人部屋への入居に至りました。

始めは、ご夫婦仲良く同じお部屋で生活されていたようですが、お元気だった奥様の方も数か月後認知症を発症しました。症状は日ごとに進行して、旦那様より認知症の症状が重たくなってしまいました。

お食事を作ったり、掃除、洗濯が大好きだった奥様が、ある日突然、至れり尽くせりの有料老人ホームの介護付きに入居する事で、できる機能が衰え、急速に認知症が進行した事例ではないかと思います。

できる事は自分で行う事と、やりがい、生きがいなどを捨てずに大切にしないと、今回の事例のように、認知症が進行したり、お身体の状態が悪くなると感じました。

有料老人ホームへの入居が遅すぎてもダメ、早すぎてもダメ、なかなかそのタイミングって難しいですね。ただ、今まで多くの入居相談に関わった私の経験では、老人ホーム入居のタイミングって、お客様が私どもへ相談しようと思われた、まさしく今なのだと思います。

【今でしょ】という言葉が一時期流行りましたが、その通りかもしれません。

話ははじめに戻りますが、お客様が入居を決めきれないことに悩んでいたフランチャイズの相談員。彼が自信を持ってお客様にホームを勧めていない事が、実はお客様を不安にさせて迷わせている理由でしたので、先輩としてその点のアドバイスをしました。

時には、このタイミングで有料老人ホームに入居しないと危険であり、そのホームの介護の質や良い所を自信を持って説明して、お客様に安心して頂くことも大切だと伝えました。

まだ早いからもう少し自宅でも良いのでは、と相談者に伝える事もあります。

有料老人ホーム選びのプロとしてその見極めが大切であると思っています。

みんかい　内山寿幸

☆　全国みんかいフランチャイズ加盟店 募集中　☆

お問い合わせはこちらまで：090-4965-7688（内山携帯）　

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スーパーバイザー奮闘日記その②

スーパーバイザー奮闘日記その②

先月から、みんかいフランチャイズ事業の責任者である、内山が、各フランチャイズ企業の相談員との相談案件の確認、やり取り、教育指導の中で、さまざまな相談事例や気づきを取り上げ、トピックスや有料老人ホームを選ぶポイントなどのコラムを書いていければと思います。今回は前回のご夫婦相談の相談事例の選び方の続きで、相談業務以外のトピックスがありましたので、その事例を中心に進めていきます。

【前回の相談の背景】

前回記事はこちら

相談者は80歳代の奥様（ほぼ自立）、旦那様は90歳後半の要介護４の老老介護の夫婦のご相談になります。

Ａ相談員のとても親しいケアマネジャーからの相談であり、ここ3ヶ月以内に、旦那様の認知症が急速に進行して、奥様が外出している際に、外出してしまい、迷子で警察に補導されたりするケースが頻繁におこったので、ケアマネを通して、Ａ相談員に連絡が入り、ご自宅に、ケアマネジャー同席のもと、三者面談が行われました。

その相談の結果、住宅型の高齢者住宅の3階（ほぼ自立のフロア、お元気の方がお住まいのフロア）に奥様が入居して、2階のフロア（認知症の方を手厚く介護するフロア）に、旦那様が入居する事になりました。

【入居にあたっての課題①身元保証人の問題】

介護施設へ入居する時に、身元保証人（連帯保証人）が必要となってきます。

通常は息子さん、娘さんがなるケースが多いですが、今回のご夫婦様は、お子様がいなく、甥はいるのですが、かなり遠方にいるのと、今まであまりかかわりを持っていないので、こんな時に頼みにくいと奥様が悩まれておりました。

なぜ、高齢者住宅に入居の際、身元保証人が必要かと言いますと、ホームに入居中に、病気による終末期医療が必要の際に、延命治療をするかどうかの判断をする人が身元保証人であり、また、亡くなられた後の、葬儀、身元を引き受けする人が身元保証人なので、あらかじめ選任する必要があります。

財産管理をしている成年後見人の弁護士先生などは、財産管理をしたとしても、身元保証業務（延命処置の有無や、亡くなられた後の身元の引き受け及び業務）などまでは、後見人の先生の業務範囲外として行わない場合が多いので、場合によっては身元保証人が必要になる場合が多々あります。

高齢者施設によっては、後見人の弁護士先生、司法書士の先生がいるので、それでOKという施設もございますが、かなりの少数になります。

今回は、お子様がいなく、甥はいるのですが、関係性が薄く、甥には頼めないとの事なので、身元保証業務をおこなっている司法書士事務所のグループを紹介して、奥様の今後の認知症になった時の不安を解消するために、任意後見人契約と、有料老人ホームに入居するにあたっての、身元保証人契約、を提携しました。

任意後見人の契約する事で、認知症になったとしても、預金の管理や生活費の支払いなどの財産管理と病院への入院手続きを対応するなどの身上監護をご本人様の為に代行して行う事になります。

今回有料老人ホームに入居する話になって、身元保証人が必要と知り、相談者の奥様は慌てて情報収集をする事になりましたが、もっと早めから、万が一の事を考えて、事前に老後の事を考える、事前に情報を仕入れる事は大切かと思います。

この高齢者住宅に入居する際の身元保証人のケースは、お子様がいない場合が多いか思っておりましたが、最近では、お子様がいたとしても、身元保証人を専門の業者にお任せするケースが増えてきたことに驚かされました。気を付けないといけない事は、様々な身元保証会社があるので、しっかりとした身元保証会社を選ぶ必要があると思います。

その点、今回は、いくつかある身元保証会社の中でも、実績と司法書士法人のグループなので、安心かと思います。

身元保証会社を選ぶ際の、気を付けないといけないポイントは、信託口座により財産管理をおこなっているか、寄付金を期待しての運営方針になっていないか、第三者による目を光らせて運営しているかなどが確認ポイントになるか思います。

この方は、亡くなった後の死後事務委任契約もしっかり締結して、契約を結ばれました。

【入居にあたっての課題②不動産】

今回、ホーム入居にあたり、奥様がご心配されていた事は、今お住まいの戸建ての自宅の事でした。ご結婚されてから約60年後生活されてきておりかなり老朽化してきましたが、閑静な住宅街の1戸建て住宅で、お庭も広く相談員がケアマネジャー様と訪問面談にお伺いした際は、お庭の手入れもしっかりされておりました。今回、在宅介護が困難になりはじめてから、不動産については、近隣の不動産会社に相談はされていたみたいなのですが、不動産会社の営業マンからは、売った方が良いとの一点張りで、なかなか心の決断がつかず、今に到るようでした。奥様の心情としては、不動産の売却よりも、まずは旦那様のホーム入居の事が心配で、その事が落ち着かないと、不動産の事まで頭がまわらないとの事でした。

今回は、奥様の心情を第一に考え、まずは旦那様と奥様の今後の安心できるお住まい（有料老人ホーム）を探し、そのホームでしばらく入居して、安心できるホームと確信出来たら、その時でも、売却は遅くわないという、今すぐ売らない選択肢が、奥様のお気持ちを楽にして、なおかつ、しばらくは空き屋管理サービスを利用しながら、売却の時期を見極めるとういう事になり、空き屋管理サービスを利用しながら、売却を前提で話は進む事になりました。大切なご自宅をホーム入居時に売却するケースとしては、資金つくりの為に売却するケースや、不動産を担保にお金を借りるケース、売却しないで、賃貸として貸し出すケースなどありますが、最終的には、数か月空き家管理サービスを利用しながら、売却の方向で話が進みました。お子様がいらっしゃる場合などは、生前相続などされる事も多々あります。さらに入居する住宅型は、医療行為もしっかりできる運営母体で、何人も看取り（ターミナルケア）の経験もあり、認知症が重度になっても、介護力で対応しますという有料老人ホームなので、その点も奥様が有料老人ホームから旦那様が重度になっても退去させられる事のリスクが少ない（不動産を売却してしまうと、退去せざるをえない状況の時にもどる家が無いというのが、売りたくないという一番の心理）事をご納得されて、安心されたみたいでした。

今回、相談員とこのご夫婦様の入居相談を通して、身元保証人の件、任意後見人の件、不動産の売却など、さまざまな相談事例を経験し、今お客様がおかれた状況をしっかり把握し、最善の方法をご提案しないといけない事を痛感させられました。

法人事業部　内山寿幸

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特養ホームに異変あり。資産があると、たとえ、収入が少なくても、特養ホームに入れない！？

特養ホームに異変あり。
資産があると、たとえ、収入が少なくても、特養ホームに入れない！？

8月1日から介護保険施設の食費と居住費（部屋代）の負担限度額が変更になりました。
介護保険施設とは、特別養護老人ホーム（特養）や介護保険老人施設（老健）などの社会福祉法人や医療法人などが運営する施設です。
利用料は入居者の年収や預貯金の金額によって異なり、収入や預貯金が少ない人は利用料が安くなります。何故、収入や預貯金によって利用料が異なるのかと言うと、住民税非課税世帯の人（※）は、負担限度額認定を申請することにより自己負担である居住費と食費の上限額（負担限度額）が定められ、費用負担が軽減される。軽減された分の居住費と食費は、介護保険から施設に支払われるという仕組みだからです。

独居の不安から、施設への入居を決断

さあ、本題に入りましょう。「特養の利用料が安い」と言われているのは、前述した仕組みがあるからです。しかし、今回の負担限度額の改正により特養の入居をあきらめた方のお話しをします。
Aさんは、お一人で団地に住んでいるいわゆる独居老人です。ヘルパーさんやデイサービスを利用して、在宅で生活をされていましたが、持病の腰痛がひどくなり家の中での移動も大変になったことと、独居での生活に大きな不安を感じるようになり施設への入居を決断されました。

Aさんの年金は1ヶ月約110,000円。ご本人は、介護付有料老人ホームをご希望でしたが、残念ながら、Aさんの年金受給金額内で入居できる介護付有料老人ホームなど首都圏中探しても見つかるはずもありません。

預貯金が多いと、特養の負担が軽減されなくなった

特養は、負担限度額認定の申請をすると、負担段階が第1段階から第4段階までに区分され、負担限度額（施設に支払う1日当たりの金額）が決められるという仕組みがあり、Aさんの場合は第３段階に該当し、居住費と食費の助成対象となります。医療費（受診代や薬代）をプラスすると若干不安はありますが、年金受給金額内で利用料は支払えます。
Aさんにご納得いただき、さあ！特養に空室探しを開始。運よくオープンして数年しかたっていないユニット型の特養に空きがありました。ご本人も気に入っていただき「いざ申し込み！」という所で、今回の負担限度額の見直しにより、Aさんの月々の利用料が大きく変わってしまうことに気が付いたのです。

見直し前であれば、Aさんは、年金収入等（公的年金等収入金額＋その他の合計所得）
120万円超、預貯金単身1,000万円以下、住民税非課税で第3段階でした。しかし、今回の見直しで第3段階の預貯金の金額が変更となり、預貯金単身が500万円以下に引き下げられていたのです。
Aさんの預貯金は850万円。見直しになったことで第3段階から外れ第4段階となっていたのです。第3段階であれば一ヶ月の利用料は約98,000円だったので、Aさんの年金で賄えました。しかし、第4段階になってしまったことで居住費と食費が補助給付から外れるため、一ヶ月の利用料は約160,000円に跳ね上がってしまい、年金の額内では足りません。
　不足分の60,000円を預貯金から補填すれば、約5年後には預貯金が500万円以下となるため、第３段階の対象者になります。その後は貯金から補填しなくても利用料を支払うことができるということをご提案しましたが、Aさんは首を縦に振りません。老後のことを考え必死に貯めてきた大切な貯金でしょう、崩したくない気持ちは良くわかります。

探せば見つかる
特養より安い介護付有料老人ホーム

　
　結局、Aさんは特養の入居をあきらめたのです。
しかし、自宅での生活が厳しいAさん。従来型特養や多床室の特養を探しましたが、残念ながらすべて満床で待機者の数も多くそう簡単に順番が回ってくるとは思えません。
結局、都心からかなり離れた場所にはなりましたが、ユニット型の特養よりは安い利用料の介護付有料老人ホームに入居することになりました。

数年前までは、世帯分離をすれば年金が安いおばあちゃんは、補足給付の対象となり利用料は安くなりました。しかし、介護保険の改正によりその制度は利用できなくなりました。ユニット型の新型特養は個室であるがゆえに利用料は高く設定されています。
今回の補足給付の預貯金条件の見直しは、「高齢化が進む中で、必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、負担の公平性と制度の持続可能性を高める視点から一定以上収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しを行います」（厚生労働省チラシから抜粋）ということのようです。しかし、Aさんのように、決して多いとは思えない年金の中から、老後のことを考えコツコツと貯金をしてきた人にとっては、厳しい見直しになったと言えるのではないでしょうか。

文：介護ライター　黒川玲子（株式会社ケー・アール・プランニング）

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スーパーバイザー奮闘日記

スーパーバイザー奮闘日記

今月から、みんかいフランチャイズ事業の責任者である、内山が、各フランチャイズ企業の相談員との相談案件の確認、やり取り、教育指導の中で、さまざまな相談事例や気づきを取り上げ、トピックスや有料老人ホームを選ぶポイントなどのコラムを書いていければと思います。今回はあるA相談員の相談事例です。

相談者は80歳代の奥様（ほぼ自立）、旦那様は90歳後半の要介護４の老老介護の夫婦のご相談になります。

Ａ相談員のとても親しいケアマネジャーからの相談であり、ここ3ヶ月以内に、旦那様の認知症が急速に進行して、奥様が外出している際に、外出してしまい、迷子で警察に補導されたりするケースが頻繁におこったので、ケアマネを通して、Ａ相談員に連絡が入り、ご自宅に、ケアマネジャー同席のもと、三者面談が行われました。

【ポイント①　より良い面談方法とは】

みんかいの相談方法には、相談室までお越しいただく来社面談、ご自宅まで訪問する訪問面談、オンライン面談などがございますが。今回は訪問面談の中でも、ケアマネジャー同席の際にご一緒させていただく、三者面談でご対応致しました。

通常の訪問面談より、ケアマネジャー様ご一緒の三者面談の方が、より入居対象者のお身体の状況を相談員が把握する事ができるのと、何よりもご利用者が信頼できるケアマネジャー、病院のソーシャルワーカーとの面談も同じで、ソーシャルワーカー同席の三者面談が、より良い面談方法かと思います。

夫婦入居の場合は、ホーム選びにおいていくつか注意点があります。
今回のご相談の場合は、ご夫婦で一緒に入りたい、同じお部屋で生活したいというご要望でした。この状況で考えないといけないのは、本当に同じ部屋で良いのか？という点です。

当然仲良いご夫婦なので、有料老人ホームでも、同じ部屋（ご夫婦部屋）が良いとの希望です。老人ホームに入る事での不安も多々あるので、一緒にいたいと思う気持ちもわかります。

ただ、在宅で、旦那様の認知症からくる夜の徘徊などで、奥様の疲労もピークになっており、ホームを検討するうえで、老人ホームに入居しても二人部屋だと、自宅と同じように、旦那様が夜間、徘徊をしたり、今後状態が悪くなった場合、ヘルパーさんが夜間に介助に入ったりして、結局奥様に負担がかかってしまう場合が多々あるので、ご夫婦部屋が必ずしも良いとは限らないのです。

ご夫婦部屋である事が、奥様に自宅と同じようにご負担になる場合が多々あるので、その見落としがちなデメリットをしっかり考えないといけません。

良くある選択肢の中で、隣同士の個室二つを借りるのが、一番良いのかと思います。
多いケースは、隣同士の個室で一つをリビング、もうひとつを寝室みたいに利用して、お身体の状態が悪くなった場合は、個室二つでそれぞれ、生活するなどの方法をとっているご夫婦の方が多く見受けられます。
また、介護施設の構造にもよりますが、隣同士の個室の壁をぶち破り、コネクティングルームみたいにして、リビングと寝室を分けて利用できる介護施設もあります。
ただし、このようにできる介護施設は限られており、退去する時は、現状回復する事が条件になりますので、費用は発生します。

ご夫婦入居のこのケースで、実は一番の考えないといけない問題は、自立の奥様が介護施設に、このタイミングで旦那様とご一緒に入居する事が、果たして良いのか否かが実は、一番大切なポイントになります。

旦那様の介護を中心にホーム選びをすると、特定施設（介護付き）や介護対応ができる住宅型、サービス付き高齢者向け住宅になりますが、特定施設（介護付き）は奥様のような入居時、自立（介護認定がおりていない）の方は不可のホームが多々あり、万が一入居できても、自立サポート費（介護認定がおりていないので）を払わないといけないケースが多々あります。

自立サポート費は月額１万～3万のところが多いのですが、中には7万前後かかる介護施設もあるので、注意が必要です。
また、奥様が旦那様の介護を中心に考えた際は、お部屋の広さは広くて11畳前後の介護付きや、介護に特化した、住宅型や、サービス付き高齢者向け住宅に入居する事になります。介護される方向けに作られてますので、お元気な自立の方から見ますと、いくつか制限がありますので、その点をしっかりと考えないと高齢者住宅選びをしないといけないと思います。

たとえば、食事を作るのが楽しみや趣味だったのが、介護付きに入居すると三食美味しい食事がでてきますので、自ら食事を作れなくなります。
また、洗濯や、掃除や、お買い物なども今まで自分のペースで自由だったのが、そのホームのルールに従って、少し窮屈になるケースがあります。

至れり尽くせりが必ずしも良いわけではなく、お元気で、できる事は自分でやる事が、良い場合が多々あります。
その点をしっかりと考えたうえでの、介護付きや、介護が充実している住宅型やサービス付き高齢者向け住宅に入居するのは良いかと思います。

また、介護施設でも、階によって、上層階は自立の方（あまり見守りが必要でなく、自立されている方が多いコミュニティ）のフロア、1階は医療の寝たきりの方の看護師体制が整っているフロア、2階は認知症の方が多く、スタッフも比較的手厚く配置されているフロアなどに分かれている介護施設もあります。

今回のご夫婦の相談のケースは、奥様は上層階で自立の方が多く、お部屋も広いフロアに入居して、旦那様は、スタッフが多い2階の認知症ケアに特化したフロアの居室に入居になりました。

ご夫婦入居の場合で、どちらかの方が要介護で、在宅が困難な場合、下記のようないくつかの選択肢がありますので、どの選択肢が一番良いか、しっかりと考える必要がります。

【ポイント②　ご夫婦入居の場合（どちらかの方が介護の場合）】

① 介護が必要な方をしっかりケアできるご夫婦部屋に入居
② 介護が必要な方をしつかりケアできる隣同士の個室を利用
③ 介護が必要な方をしつかりケアできる隣同士のコネクティングルームを利用
④ 介護が必要な方をしつかりケアできる施設で、自立と要介護の方をユニットやフロアで分けている施設
⑤ 住宅型で、自立棟と介護棟がわかれており、それぞれ分かれて入居
⑥ お元気な方が通える範囲の介護付きに旦那様を先に入居させて、いずれ同じ介護施設に入居

など、いくつかの選択肢があります。それぞれ、メリット、デメリットありますので、担当の相談員と、しっかりと相談していただき、今と、将来、どのような入居の方法が、一番良い入居の方法かしっかりと考える必要があります。

今回はご夫婦入居の場合の、ホーム選びの選択肢を中心に書きましたが、実は、この相談には、いくつかの他の相談事もございました。

ひとつは、お子様がいなく、身元保証人がいない
二つ目は、不動産などの資産があるけど、預金がほとんどない
三つ目は、認知症の旦那様がとても頑固で、自宅で最期を迎える、介護施設なんて入るくらいなら、死んだほうがましだというくらい、介護施設の入居に対して拒否反応をしめしている方でした。

上記の点は次回のコラムで、お話しできればと思います。
最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

法人事業部　内山寿幸

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ご相談いただいたお客様の声 4

ご相談いただいたお客様の声 4

みんかいにご相談いただいたお客様の声をご紹介いたします。
いただいたご意見を参考に、より満足度の高いサービス体制を目指して参ります。

今回は2021年3月にお寄せいただいたご意見です。

老人ホーム探しの相談事例はこちら

ご相談方法が選べます。相談窓口のご案内はこちら

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ご相談いただいたお客様の声 3

ご相談いただいたお客様の声 3

みんかいにご相談いただいたお客様の声をご紹介いたします。
いただいたご意見を参考に、より満足度の高いサービス体制を目指して参ります。

今回は2021年2月にお寄せいただいたご意見です。

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ご相談いただいたお客様の声 2

ご相談いただいたお客様の声 2

みんかいにご相談いただいたお客様の声をご紹介いたします。
いただいたご意見を参考に、より満足度の高いサービス体制を目指して参ります。

今回は2021年1月にお寄せいただいたご意見です。

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ご相談いただいたお客様の声

ご相談いただいたお客様の声

みんかいにご相談いただいたお客様の声をご紹介いたします。
いただいたご意見を参考に、より満足度の高いサービス体制を目指して参ります。

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老人ホームと生活保護

生活保護受給者と老人ホームの暮らし

老人ホームのお金の話

老人ホームに入居して生活を送るにはお金がかかります。一体どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。老人ホームで生活するには、月々支払う月額費用というものがあります。家賃や管理費といった居住費のほかに食費などの基本料金、ティッシュペーパーや歯ブラシなどの日用品やおやつなどの嗜好品、さまざまな費用がかかります。また、介護に関しては介護度に応じた介護サービス費の自己負担額が必要です。ほかにも医療費やオムツなどの雑費も必要となってきます。

民間企業が運営する老人ホームなどは、そのホームを運営する運営会社が建築費用やホームが建っている地域の家賃相場、人件費などを試算して月々の基本料金を決めます。駅からアクセスしやすい環境や、周辺に公園などがあり環境のいい場所は当然土地の価格も高くなるため、月額の家賃も高く設定されます。入居の際には、その家賃を前払いする前払いプランなどもあり、数十万円から数千万円のお金が最初に必要になることもあります。

また、老人ホームには、介護保険法により入居定員に対する必要な介護職員・看護職員の配置数の基準が定められており、入居者３名に対しての常駐の総数が１名という「３対１」の人員配置基準というものがありますが、運営会社の方針でその基準を上回って介護職員・看護職員を多く配置させれば、その分の人件費が必要となります。その分の人件費は、月々の基本料金の中の管理費に含めたり、「上乗せ介護費用」という名目で月額基本料金に上乗せとなります。また食事にこだわっている有料老人ホームでは、食材費が高くなります。

それに対して、特別養護老人ホームなど公的な介護保険施設では料金形態が異なります。公的な介護保険施設では、入居する際に必要な入居一時金などは必要ありません。毎月必要となる料金は介護サービス費、居住費、食費、日常生活費となりますが、居住費と食費については、法令により入居者の世帯収入に応じて負担限度額が決められています。所得が少ない方でも施設を利用できるように費用の軽減処置が行われており、所得に応じて第１段階から第４段階の区分が適用されます。

特別養護老人ホームの４段階の人の属性の話

第１段階は、生活保護を受給している方や、世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方です。

第２段階は、世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方です。

第３段階は、世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得金額が80万円以上の方です。

第４段階は、市区町村民税課税世帯の方です。

特別養護老人ホームは「従来型」と「ユニット型」と呼ばれる２つのタイプがあり、昔からある従来型は４人部屋などの多床室の居室が中心で、施設全体で介護を行います。ユニット型は、全て個室で10人程度を１つのユニット（集団）として少人数の介護を行います。そうしたタイプや居室によっての違いはありますが、上記でご説明した第１段階から第４段階に応じて居住費も定められており、低所得の方でも利用しやすいよう配慮がされています。

例えば、食費に関しても、基準金額は１日1,380円となりますが、第１段階の方は300円、第２段階は390円、第３段階では650円で済むという仕組みです。

このように民間企業が運営する有料老人ホームなどに比べて特別養護老人ホームなど公的な施設は低所得の方でも入居しやすいというメリットがあります。ただ、入居を希望したときに、すぐに入居できるわけではないというデメリットもあります。厳しい入居要件があり、入居を待つ待機者も非常に多く、地域によっては数百名とも言われています。

特別養護老人ホームの入居基準

まず、特別養護老人ホームへの入居要件は、

原則として

• 在宅生活が困難になった状況で要介護３以上、65歳以上の高齢者。
• 40〜64歳でも特定疾病が認められ要介護３の方となります。要介護１〜２の方も、特例により入居が認められる場合がありますが、単身世帯であったり、同居家族が高齢や病弱であることなどにより、介護の支援が期待できず、また地域における介護サービスや生活支援の供給が不十分であること、あるいは家族などによる深刻な虐待が疑われるなどの条件があります。

そのため、特別養護老人ホームへの入居を待つ間に民間の有料老人ホームを利用したいという方は大勢います。半年、１年、２年と民間の有料老人ホームで特別養護老人ホームを待機するのです。ただし、前述したように、民間の有料老人ホームの場合は、運営会社が定める月額基本料金を支払う必要があり、その費用に対して国や市区町村などの行政から補助はありません。あくまでもご本人や家族の収入などに合わせ、支払い能力に見合ったホームを選ぶということになります。

生活保護受給者の場合は

生活保護を受給している方はどうなるのでしょうか。介護が必要な状況であっても、すぐに要介護３とはなりません。公的な介護保険施設に入居できない場合、どうすればいいのでしょうか。どんなに大変な状況だとしても、民間の有料老人ホームに入居することは不可能なのでしょうか。

決してそんなことはありません。民間企業が運営する有料老人ホームでも、家賃などを比較的安く抑えた低所得者向けのホームや、生活保護の方を受け入れてくれるホームがあります。もちろん、数は非常に限られています。場所も、電車バスなどの交通の便が悪いこともあります。当然、入居要件というものもありますので、必ずどんな方でも入居させてくれるというわけでもありません。

入居要件は、公的な介護保険施設のように一律ではなく、各運営会社の方針により定められていますが、一般的には65歳以上で要介護１以上の方という要件が多いです。あくまでも、運営会社が定める要件を満たしている方が入居対象となりますが、その要件を満たしてさえいれば、特別養護老人ホームとは違い、基本的には申し込みをした順番で入居ができます。空室があればすぐに入居することもできます。

まず、生活保護受給者の場合は、介護サービスの費用については自治体から老人ホーム側に直接支払われます。入居されるご本人が直接支払うということはありません。ただ、家賃は生活保護の住宅扶助で定められた上限額内であること、他の食費など生活費は生活扶助と年金収入を合わせてやりくりすることになりますので、そうした対応をしてくれるホームを探す必要があります。

生活保護の住宅扶助や生活扶助の上限額は、居住地の市区町村によっても異なります。そのため、元の居住地から上限額が高くなる市区町村のホームへは移り住むことができない場合もあります。例えば、子供が親の生活を心配して近くに呼び寄せたいと考えても、親の居住地より子供の居住地の住宅扶助の上限額が高くなる場合、生活保護を支給している市区町村から認められないことがあります。市区町村によって、民間の有料老人ホームへの入居に対しての考え方にも違いがありますので、まずは生活保護受給担当のケースワーカーに相談をしてみましょう。

インターネットなどで老人ホームを検索して、探す方もいらっしゃいますが、間違った情報であることも多いです。私のご相談者様にも、インターネットでご自宅の近くの有料老人ホームが生活保護の方の受入れをしていると、見たので問い合わせをしたところ、生活保護の方の受入れはしていませんと、冷たく言われてしまい、とても困ってご相談に来られた方がいらっしゃいます。

前述した入居要件は、１つの老人ホームに対して生活保護受給者の受け入れ人数に制限がある場合や、そのホームの抱える事情によって変わることがあります。また、入居を希望するご本人の希望やご状態によって合う、合わないといった問題も当然あります。

まずは老人ホーム紹介センターに相談することが一番の近道になるかもしれません。お気軽にご相談ください。

みんかい首都圏相談室　室長代理　入江　佳代

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