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有料老人ホームの入居相談者501人アンケート報告書 相談者編 (その2)

有料老人ホームの入居相談者501人アンケート報告書 相談者編(その2)

2.相談者の居住地についてです

表4 相談者の居住地(市区町村)

 東京都に居住している相談者は、243人(23区の無回答含む)、全体の47%です。神奈川県に居住している相談者は116人、全体の22%です。埼玉県は53人、千葉県は53人で、各全体の10%です。その他として、海外居住相談者が2人、地方居住相談者が3人です。
 無回答の相談者が49人存在します。1都3県の相談者合計は465人、全体の90%に上ります。

 さらに詳しく見ていきます。
 市区町村別では、横浜市在住が52人です。これに藤沢市在住の相談者が27人と続きます。そして、品川区在住の相談者が23人、杉並区在住の相談者が22人、大田区在住の相談者が20人と続きます。また、さいたま市在住の相談者は21人です。さらに、世田谷区、練馬区と都内で人気のある住宅地を多く抱える都内の“区”が続きます。

 神奈川県の場合、川崎市は10名と決して多くはありません。一般的な常識で考えた場合、横浜市、川崎市という順で相談者が多くなるはずなのですが、横浜市の次は、藤沢市、鎌倉市などのいわゆる湘南地区といわれている地域からの相談が多くなっています。

 千葉県を見てみると、千葉市は7人と意外と少なく、千葉県では市川市在住相談者が17人と最多です。それに船橋市が続きます。

 千葉市は千葉県の中心的なエリアですが、都内まで遠い為、都内隣接の市川市、その隣の船橋市からの相談が多いということがわかります。ちなみに、市川市は、かつてみんかいの相談室が設置されており、船橋市は現在、みんかいの相談室があります。
また、都内に隣接で考えた場合、浦安市も比較的多くても良いのですが、浦安市からは1人の相談に留まります。

 埼玉県は、さいたま市が21人と最多です。中でも浦和区在住の相談者が8人です。これに、所沢市、川口市、戸田市などやはり比較的都内へのアクセスが良い地域からの相談者が多いと感じます。

 全体をもう少し俯瞰してみてみましょう。
やはり、なんと言っても東京23区在住の相談者が177人と最多です。これに横浜市が続き、その次が都下で46人です。ただし、東京都内在住という相談者が20人いるので、これを踏まえると、やはり東京都内から多くの相談者の相談を受けていることがわかります。

 また、3県を比較した場合、相談者数において横浜市の次は、さいたま市、千葉市などが続くところですが、アンケート結果では、さいたま市ではなく、藤沢市が横浜市に続き多いという結果になっています。

 これは、みんかい社のように、古くから老人ホームの紹介センター事業を行なってきている企業の場合、老人ホーム業界の発展とともにある為、老人ホームが東京都内から神奈川県を経て、埼玉県、千葉県へと発展していったという経緯を踏まえると、その流れに沿って営業活動を行ってきていたという関係があるからではないかと推察します。

 つまり、神奈川県は、東京都同様、古くから営業活動を行なってきた為、埼玉県や千葉県と比較すると、多くの経路先が存在し、特に、東京のベットタウンとして、昔から人気のあった湘南地区エリアにも、長年営業活動を行ってきた為、アンケートのような結果になったものと考えます。

 したがって、神奈川県が埼玉県、千葉県と比較すると相談者が多いという傾向は、みんかい社の個別の事情によるところかもしれません。

3.相談者が検討している老人ホームの所在地についてです

表5 相談者が検討している老人ホームの所在地(市区町村)

 東京都内で探している相談者は192人(23区は109人、都下は27人、その他東京都として56人)です。神奈川県内で探している相談者は170人、埼玉県内で探している相談者は83人、千葉県内で探している相談者は74人になります。

 実際に、東京都在住の相談者は243人なので、単純計算で20%程度の人は、予算などの関係で、近隣県を探しているということがわかります。神奈川県在住の相談者は116人です。50人以上の相談者が神奈川県以外に居住しているにも関わらず、神奈川県で探していることがわかります。

 埼玉県在住の相談者は53人です。ここでも、30人弱の相談者が埼玉県以外に居住している相談者であることがわかります。千葉県在住の相談者は53人です。ここでも同じです。21人の相談者が千葉県以外の居住者になります。

 これらの現象は、次の3点の可能性から、妥当性があると考えます。
1点は、前回の入居対象者アンケートでレポートした入居対象者の居住地で探しているという事情です。1点は、東京都内、特に23区内の場合、希望地域内では探しきれない事情(予算や空室などの関係)がある為、事前に希望を近隣県に広げて探しているのではという事情です。

 さらにもう1点は、予算や住所地などで微妙な立ち位置にいる相談者の多くが、希望と現実の狭間に立ち、迷っていたり、決めかねていたりと右往左往している心模様が、複数の地域を「希望」として回答しているのではないかと推察できます。

4.老人ホームの月額予算について

表6 お探しの老人ホームの希望月額金額

 月額予算は、10万円から15万円未満が103人、15万円から20万円未満が131人、20万円から25万円未満が104人です。この予算額の相談者が338人、全体の61%になります。

 さらに25万円から30万円未満の予算相談者も61人、11%存在しています。これと無回答が101人18%存在している為、これらで全体の91%になります。

 つまり、相談者における探している老人ホームの希望月額利用料は、10万円から30万円の間にあることがわかり、さらに予算額は複数回答になっている為、予算については複数の考え方、予算が存在しているのではないかと推察します。

 例えば、入居対象者の持っている資産や年金額だけで考えた場合は15万円未満、しかし、子世代が援助をした場合は20万円まで予算を上げることができるといった具合です。

 また、この予算額が正しく申告されていると仮定すると、月額25万円未満の予算者の多くは、一部の区内を除くと東京23区内でのホーム探しは難しく、多くの相談者は近隣県に足を伸ばさなくてはならなくなります。

 さらに、探しているホームの地域に関するアンケート結果でも、東京都23区内を希望している相談者は109人でした。25万円以上の予算で探している相談者は79人であることから、概ね希望と予算の感覚は近いと判断できるのではないかと考えます。

 「生活保護」という回答が1人いますが、これは、入居対象者が「生活保護受給者」なので、規定の“月額利用料がある”という意味で回答したものと推察します。

(つづく)

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