高齢者施設の退去時の精算について
高齢者施設に入居する際、ご家族が身元保証人となるケースがほとんどではないでしょうか。身元保証人は、退去時の精算やその他の様々な手続きを行うこととなるため、高齢者施設を探す段階から、実際に入居する施設についてあらかじめ把握しておくことが望ましいといえます。
ここでは高齢者施設を退去する際の精算手続についてご説明します。
【本人がご存命の場合】身元保証人は債務、手続を履行する責任を負います。ご本人とともに未払い債務を清算し、退去のための手続きを行います。
【本人が死亡している場合】身元保証人が入居者の身柄を引き取り、未払い債務の清算、退去手続き、残置財産の引取り等を行います。
高齢者施設退去、精算にともなうトラブル
全国の消費生活センターに寄せられる有料老人ホームに関する相談は年々増加傾向にあります。なかでも、「契約・解約」に関するものが全体の約8 割を占め、退去時や解約時の返金や精算に関する相談が後を絶ちません。
全国の消費生活センターに寄せられる相談事例
・入居一時金等の返還に関して
・原状回復費用の精算に関して
・退去時における月額費用などの精算に関して
【相談事例】入居10日後に死亡。契約金が返金されない。
80代の母親が有料老人ホーム入居後10日目に亡くなった。月の利用料約20万円については精算対応。しかしながら入居契約金（おおよそ400万円）については、死亡の場合は返金しないと主張。我慢できる金額ではないため、納得がいかないのでどうにかしてほしい。
トラブルに巻き込まれないために
① 契約前に入居一時金等、費用についての説明はしっかりと聞き、確認する
契約および申込みの前に、施設やサービスの利用に関する費用（入居時に必要な費用、毎月支払う費用、退去時の費用など）について、事業者から十分に説明を受け確認します。特に入居一時金等の返還や原状回復費用の請求など、退去時や解約時における返金や精算に関するものについては十分に確認してから契約しましょう。
【入居一時金に関する確認事項】
・退去する際に返還されるかどうか
・償却はいつの時点からされるか
・初期償却の割合（入居期間にかかわらず返金されない金額の割合）
・償却期間（経過すると一時金が全額償却され戻らない期間）
少なくとも上記については必ず確認するよう心がけ、退去や解約した場合の返金額について不明な点をなくし、十分検討したうえで契約することが重要です。また、以下についても契約書などで必ず確認しましょう。
・前払金の保全措置が講じられていること
・保全措置の内容
・短期解約特例制度が設けられていること
特に入居一時金等が高額な施設では、これらの規定が契約書等に盛り込まれていることが重要となります。
② 施設の見学、体験入居を通してサービス内容の確認と他施設との比較検討を行う
入居して短期間でやむを得ない理由により退去しなければならないケースも考えられますので、そのような場合の対応方法を聞いておきましょう。また、契約および申込みをする前には必ず施設の見学や体験入居などを行い、サービス内容、介護看護等についてチェックします。施設選定時には身元保証人となるご家族や信頼できる人と一緒に他施設と十分比較検討し、契約にあたって予約金等を支払う場合には、キャンセル時の返金についても確認しておきます。
③ 入居後の退去条件について確認する
入居後に長期の入院が必要になった等、退去しなければならない場合の対応を確認します。ご自身の希望する条件に合った施設をご自身およびご家族が納得のいくまで探して、入居に関する不明点、不安点のないようにしましょう。
④ パンフレット等を必ず入手し、契約書などの関係書類は退去するまで保管しておく
他施設との比較検討のためにも、入居の検討段階で入居契約書や約款、重要事項説明書、パンフレットなどの関係書類をそれぞれ必ず入手します。入居した後は退去するまで保管しておきましょう。
高齢者施設の精算等、身元保証人となるご家族に迷惑をかけたくないとお考えの方
最初に触れたように、高齢者施設に入居する際、ご家族が身元保証人となるケースがほとんどと思います。しかしながら、身元保証人は退去時の精算やその他の様々な手続きについて多くの責任を負うことになるため、ご家族に迷惑をかけたくないとお考えになる方もいらっしゃることでしょう。
ご自身が亡くなった後、ご家族にはできるだけ迷惑をかけたくないと思われるのは当然のことです。このようにお考えの皆様は、身元保証を請け負ってくれる企業や団体の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
＜執筆者＞
株式会社オーシャン
相続遺言相談センター
相続遺言アドバイザー® 黒田 泰
